日本の通勤地獄が労働生産性を下げている？ 経済損失の試算は1日あたり1424億円

＜長時間通勤の損失額を算出するのは難しいが、時間当たりの給与で試算してみると天文学的な数字に＞

日本は労働時間とともに通勤時間も長い国だ。1日片道1～2時間の通勤など無駄の最たるもの、それが日本人の労働生産性を下げている――こういう主張はよく聞くが、それでは金銭にしてどれほどの損失が出ているのか。

2016年の総務省『社会生活基本調査』に、有業者の通勤時間（1日あたり）の度数分布表が出ている。40代前半男性（380万人）の平日のデータをみると、最も多いのは「30分以上1時間未満」だが、2時間を超える人が3割もいる。首都圏や近畿圏の近郊県だともっと多いはずだ。

度数分布表から380万人の通勤時間の総計を計算すると、623万5000時間となる。これに1時間あたりの労働生産額をかければ、通勤による損失額が出てくる。1時間で生み出せる財やサービスの金額を知るのは難しいが、試しに時間給をあててみよう。

2016年の厚労省『賃金構造基本統計』によると、40代前半男性の年収推計値は599.5万円（A）で、月の労働時間は183時間（B）だ。よって時間給は、A／12B＝2730円となる。先ほど出した総通勤時間623万5000時間に、時間給2730円をかけると170億2000万円となる。40代前半男性でみた、通勤による1日の損失額だ。

他の年齢層も加えると額はもっと膨れ上がる。生産年齢男女の各年齢層について、同じやり方で通勤の損失額を計算してみた＜表1＞。



女性より男性で通勤時間相当の損失額は大きい。年齢ピークは男女とも40代後半だ。生産性に満ちた働き盛りなので損失も大きい。男女の全年齢層の損失を合算すると1423億9000万円になる。平日1日あたりの額だが、これが毎日積み重なると天文学的な数値になる。

雇用労働化が進んだ現在では、自宅からオフィスへの通勤はやむを得ない。上記の数値の全てを損失とは決めつけられないが、日本は他国と比べてそれが大きいと推測される。通勤時間が長いだけでなく、オフィスの偏在により殺人的な満員電車に揉まれる「痛勤」地獄も加わる。これが労働生産性に影響しないはずはない。



OECDの生活時間統計から、国別の通勤時間が分かる。これを労働生産性と関連づけてみると＜図1＞のようになる。後者は、就業者1人あたりのGDP額だ。



通勤時間が長いほど労働生産性が低いという、うっすらとした傾向がみられる。27カ国のデータによる相関係数は－0.403だ。