北朝鮮の非核化を危うくするトランプの孤立主義

最後に、北朝鮮に冷たくあしらわれて慌てる日本の安倍晋三首相は、朝鮮半島で日本が果たすべき役割の再定義を急いでいる。戦時賠償と非核化の資金を出す以上の戦略が必要だ。



今回の非核化の合意が、失敗続きだったこれまでの対北交渉と根本的に異なるとしたら、それは金正恩の意図が、前任者とは異なるという点だろう。トランプも、北朝鮮が経済を開放し、世界市場に参加するという戦略的な選択をすれば、経済成長の可能性があることを強調した。

もし金が、中国の改革開放を行った鄧小平（トン・シアオピン）、あるいは旧ソ連でペレストロイカ（改革）を推進したミハイル・ゴルバチョフのような存在になろうとするなら、そして現在34歳の彼が今後数十年を生き延び、北朝鮮のために中国に似た市場経済改革を必要とするなら、また政権の正統性の根拠を、核兵器ではなく中国のように経済的実績に求めようとするなら、トランプの提案は確かに金の望みにかなっている。

アメリカは、リスクなしで金の本気度を試すことができる。国際通貨基金（IMF）や世界銀行、世界貿易機関（WTO）への加盟準備を始めるよう勧めてみればいいのだ。

しかしトランプは、アメリカの納税者の金は一銭も北朝鮮にはいかないと宣言している。したがって、北に経済的インセンティブを提供するためには、幅広い地域協力が必要なわけだが、トランプの孤立主義によってさまざまな問題が生ずる可能性がある。

核の凍結で終わらせないために

たとえば国際原子力機関（IAEA）は、北朝鮮の核開発計画の査察と監視しかできない。核分裂性物質や核兵器の廃絶には、国連常任理事国5カ国の関与が必要になる。あるいはこの場合、核兵器を実際に廃棄した経験のあるアメリカ、中国、ロシアの力だ。

また、韓国や中国、ロシアによる対北経済支援は、北朝鮮の核兵器の廃棄や破壊のペースよりも早く進んではならないが、米政府がこれを検証する方法は今のところない。

もし北朝鮮を利する援助や投資、貿易などの動きが、非核化より先に進んでしまえば、アメリカの交渉力は損なわれてしまう。その結果、非核化は完全な非核化ではなく核開発の凍結で終わってしまう危険性が大きい。

アメリカ、中国、ロシア、日本、そして韓国が互いの外交努力を調整し同期させて最大の効果を上げるためには、5カ国が参加する枠組みが必要だ。交渉が一般的な原則から約束の実行へと移っていけば、そうした協力は不可欠になる。核兵器の解体や核弾頭の廃棄であれ、経済援助や職業訓練であれ、北東アジア諸国との協力があればより成功の確率が大きくなるだろう。

もしアメリカがそうした協力体制を築いて生かせなければ、成功は難しい。そうした努力がみられなければ、北朝鮮は5カ国を分断しようとするだろう。そうなれば、非核化の目標は遠のくばかりだ。

From Foreign Policy Magazine

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ロバート・マニング（米大西洋協議会上級研究員）