自動運転技術が「ブラックボックス」になれば、標準インフラにはなれない - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

５）クルマの運転という行為を、自己実現の延長と考えるドライバー、および自分の職業としての既得権益と考える層から、自動化には強い反対が予想される。



といった問題があるわけです。ですから自動運転の開発は、制度インフラの整備について、国際的な合意形成をするために、オープンな議論が必要な時期に入っていると考えるべきでしょう。

今回の情報持ち出し事件に関しては被害者かもしれませんが、自動運転に関するアップルの秘密主義は少々異様です。他社ではあり得ないような「高額なレーダー照射センサー（ライダー）」を山のように（カメラ、レーダーと合わせて前方だけで14基程度）搭載した試験車を走らせてみたり、専任の技術者が5000人いるという報道もあります。

アップルにめぐっては、周辺環境をライダー、レーダー、カメラで情報収集して、その結果を「センサー・フュージョン」という技術で統合する処理を開発中という噂もあります。あるいは高精細マップで先行しようとしているなど、相当規模の投資をしているようですが、その内容については断片的な動きしか伝わってきません。

もしかすると、このまま秘密裏に開発を進め、ライバルに圧倒的な差をつけた時点で、「自動運転許可のお墨付き」を交付してもらい、一気に既存の自動車メーカーを「ハードウェアの供給ベンダー」にしてしまう、そんな構想を描いているのかもしれません。彼らがスマホの市場制覇の際に取った戦略に従えばそうなります。

ですが、他のテクノロジーと違って、ブラックボックスに命を預ける人間はいないのです。と言いますか、各国の交通行政は一社先行型の状態では、認可はしないと思います。競争がなければ、どこかで安全性に問題が出る可能性もあるし、そもそも一社が基幹技術を独占するような中では、「命に関わる技術を一社に握られる」ことになり、それは各国の監督官庁も、世論も簡単には認めないと思います。

同じことは、ウーバー／トヨタ連合にも、ウェイモ（グーグル）にも言えます。一般のドライバーや歩行者には理解できない「技術のブラックボックス」を作ってしまっては、折角の自動運転技術への社会的認知が得られず失敗に終わる危険もある――そのぐらいの危機感を持って透明性を高めていくことが求めると考えます。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きをウイークデーの朝にお届けします。ご登録（無料）はこちらから=>>