ロシア、米ミサイル防衛を導入する日韓に対し「中国と報復する」

＜首脳会談ではアメリカと安全保障・軍事面での協力で一致したロシアだがアメリカの同盟国には強硬姿勢。トランプは意に介していないように見える＞

アンドレイ・デニソフ駐中国ロシア大使は7月23日、日本と韓国がアメリカのミサイル防衛システム導入を決めたことについて、ロシアと中国は報復措置を計画していると警告した。

デニソフは記者団に対して、日本と韓国の行動は、ロシアと中国に安全保障上の脅威をもたらすと主張。ロシアと中国としては対応せざるを得ないと示唆した。

ロシアの国営タス通信の報道によれば、デニソフは「中国とロシアの安全保障にとって脅威と見なされる設備を導入する国々は、自分たちの安全保障を危険にさらすことになる。我々としては、なんらかの報復措置を取らざるを得ないからだ」と発言。さらに「これは疑う余地のない、明白なことだ」とも語った。

韓国は2016年7月に、アメリカのミサイル防衛システムTHAAD（高高度ミサイル防衛システム）の配備を決定したと発表。当時、韓国は北朝鮮からの核攻撃の脅威に絶えずさらされていた。

近隣諸国はロシアの拡張政策を懸念

だがここ数カ月で韓国と北朝鮮の関係は大幅に改善、恒久的な和平合意の可能性までささやかれている。ただしその一方で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、国際社会に経済制裁を緩和してもらって核開発を続けるために友好的なふりをしているだけだ、と疑う声もあるのだが。

日本は2017年12月、アメリカの助けを得て自国のミサイル防衛態勢を強化することで同意。「イージス・アショア」2基（1基あたり約9億ドル）を購入し、それぞれ秋田県と山口県に配備する予定だ。

日本と韓国に警告を発するのに先立ち、ロシアは近隣のヨーロッパ諸国がアメリカのミサイル防衛システムを導入したことについても、同様の警告を行った。

ロシアは2014年にウクライナで、同国からの独立を願う反政府・親ロ派勢力を支持し、クリミア半島を力で併合。NATOに加盟するヨーロッパ諸国は、この露骨な拡張政策を目の当たりにして震え上がった。とりわけロシアの近隣に位置するポーランド、ノルウェー、ラトビア、スウェーデン、エストニアとリトアニアは、ロシアがいつ自分国に侵攻するかわからないと懸念を強めてきた。



ノルウェーは6月上旬、ロシアとの国境地帯に受け入れる米海兵隊員の数を、2019年から現在の倍以上に増やすことを発表。ロシアは「相応の結果」が待っているだろうと警告した。5月には、ポーランドがロシアとの国境地帯に米軍を恒久的に駐留させるよう要請し、駐留費として20億ドルを提示したとする報道も出回り、ロシアはやはり「対抗措置につながりかねない」とコメントした。