遂に正体を表した習近平──南北朝鮮をコントロール

中国外交部の報道官も定例記者会見で「楊潔篪氏の7月中旬における再訪韓とその目的」に関して「中国も終戦宣言に参与することを韓国と討議したのではないか」という質問を受けると、報道官は「訪韓したこと自体」は認めたものの、目的に関してはあくまでも「中韓関係等、両国がともに関心を持つ問題に関して、韓国の国家安保室の鄭義溶（チョン・ウィヨン）室長と意思疎通を行なった」として、「終戦宣言」に関しては言及を避けた。



しかし、討論をした相手が韓国の外相（外交部長官）ではなく国家安保室の室長だったことは、明らかに「THAAD配備」や「終戦」といった国家安全に関わる問題に関して話し合ったことを示唆する。

また事実、楊潔篪氏の7月中旬再訪韓を受けて、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は7月25日、「中国も朝鮮半島問題で共に協力しなければならない重要な相手国」と発言している。

楊潔篪氏の一連の訪韓によって、中国は韓国にも「段階的非核化」を認めるよう、強く要求したものと解釈していいだろう。韓国政府側の発言はその後、そちらの方にシフトしている。

これにより中国、ロシア、韓国という、北朝鮮に隣接する3ヵ国が事実上「段階的非核化」という北朝鮮の主張に歩調を合わせたことになろうか。

習近平の金正恩に対する飴と鞭

習近平国家主席は金正恩委員長の訪中を3度も受け入れ、いずれの場合も「段階的非核化を支持し、認める」と明言している。但し、北朝鮮に対しては「非核化をする意思が強固であること」と「終戦宣言等、朝鮮半島の平和体制構築プロセスに必ず中国が参与すること」を絶対条件として要求している。

その上で、6月11日付けコラム＜北朝鮮を狙う経済開発勢力図＞にあるような4大開発区に対する支援を約束しているのである。

また7月９日付けのコラム＜金正恩は非核化するしかない＞や、その他関連のコラムに書いてきたように、中国は「人道支援」という国連安保理経済制裁から除外されている迂回ルートを用いて、対北経済支援をしてきた。この「人道支援」の枠組みさえ使えば、「現金」でさえ、北朝鮮に投入することができるのである。

事実、7月31日の聯合ニュースは、中国が北朝鮮に「医療支援」という「人道支援」の名目で、1100万元（1億8000万円強）を投入したと伝えている。

これは氷山の一角に過ぎず、「人道支援」という大義名分を振りかざせば、事実上、何でもできるのである。