イラン制裁復活、トランプは世界12位の自動車生産国をつぶす
ニューズウィーク日本版 / 2018年8月7日 17時36分
「イランの企業や政府と取引できなくなっても、アメリカ企業はさほど困らない。イラン経済はアメリカに依存していないし、アメリカと強い結びつきを持っているわけでもない」とマネシは指摘する。「影響が大きいのは、ヨーロッパの企業や政府のほうだ。だがトランプは、アメリカが彼らにとって最大の貿易相手国であることを盾に取り、イランとのつながりを断てと脅している」
全米イラン系アメリカ人協会(NIAC)のジャマル・アブディ会長は、トランプの決断は「海外におけるアメリカの指導力と、困難な課題を軍事力ではなく外交で解決するという私たちの能力に重大な害を及ぼす」と述べた。そして、アメリカの今回の動きを「イラン8000万人に対する集団的な懲罰」だと呼び、イランの「経済的危機」はますます拡大し、イラン国民は「生命に関わる医薬品や安全な民間航空機といった必需品」を手に入れられなくなると続けた。
イランの通貨リアルは暴落している。アメリカの経済制裁という脅威で事態はさらに悪化しており、テヘランなどの大都市では抗議デモが起きている。だがその怒りは、トランプやアメリカではなくハサン・ロウハニ大統領に向かっている。核開発より経済を優先してアメリカのオバマ前政権などと核合意にこぎつけたロウハニは今、イランの経済苦境の理由を国会で証言するよう、国会議員たちから迫られている。
(翻訳:ガリレオ)
【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>
ジェイソン・レモン
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
ランキング
-
1タイ・バンコクの高級ホテルで6人死亡 毒物を摂取との情報も
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年7月16日 23時32分
-
2フィリピンで日本人4人拘束 日本から逮捕状 カンボジア拠点の詐欺グループか
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年7月17日 11時23分
-
3オマーンでシーア派モスク襲撃6人死亡、「イスラム国」が犯行声明
ロイター / 2024年7月17日 9時45分
-
4血まみれで逃げる患者…「一線超えた」ウクライナの小児病院医師、露のミサイル攻撃を非難
産経ニュース / 2024年7月17日 15時32分
-
5韓国でLINEユーザーが急増した理由 日本への反発?
ニューズウィーク日本版 / 2024年7月17日 15時55分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください