イラン制裁復活、トランプは世界12位の自動車生産国をつぶす

「イランの企業や政府と取引できなくなっても、アメリカ企業はさほど困らない。イラン経済はアメリカに依存していないし、アメリカと強い結びつきを持っているわけでもない」とマネシは指摘する。「影響が大きいのは、ヨーロッパの企業や政府のほうだ。だがトランプは、アメリカが彼らにとって最大の貿易相手国であることを盾に取り、イランとのつながりを断てと脅している」

全米イラン系アメリカ人協会（NIAC）のジャマル・アブディ会長は、トランプの決断は「海外におけるアメリカの指導力と、困難な課題を軍事力ではなく外交で解決するという私たちの能力に重大な害を及ぼす」と述べた。そして、アメリカの今回の動きを「イラン8000万人に対する集団的な懲罰」だと呼び、イランの「経済的危機」はますます拡大し、イラン国民は「生命に関わる医薬品や安全な民間航空機といった必需品」を手に入れられなくなると続けた。

イランの通貨リアルは暴落している。アメリカの経済制裁という脅威で事態はさらに悪化しており、テヘランなどの大都市では抗議デモが起きている。だがその怒りは、トランプやアメリカではなくハサン・ロウハニ大統領に向かっている。核開発より経済を優先してアメリカのオバマ前政権などと核合意にこぎつけたロウハニは今、イランの経済苦境の理由を国会で証言するよう、国会議員たちから迫られている。

（翻訳：ガリレオ）

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