トランプ弾劾に向けて、いよいよ共和党の保守本流が動き出す？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

＜元側近2人が「有罪」になったことで秋の中間選挙への影響が注目されるが、株式市場が平静を保っているのはあるシナリオが想定されているからという見方が＞

今週21日、一日のうちにトランプ大統領の元側近2人が「有罪」になるというニュースが駆け回りました。1人は2015年にトランプ陣営の選対委員長を務めていたポール・マナフォート、もう1人はトランプの個人弁護士だったマイケル・コーエンです。

この2人については、それぞれ別の事件として捜査され、刑事事件として審理されていました。それが、同じ日に２人それぞれが「有罪」となったということで、ニュース性は非常にあるわけで、その日から翌日にかけて、アメリカのメディアは大きく取り上げていました。

ですが、大変な衝撃が走ったとか、大統領の地位がこれで一気に揺らいだということではないようです。その証拠に、翌日のニューヨーク株式市場は平静でした。報道の量は多かったのに受け止めが冷静だった理由としては、色々と挙げることができます。

まず、マナフォートの事件は、トランプ選対に入る前、ウクライナの親ロシア派の政治顧問をしていた時代にできたロシアとの関係が問われました。ただ、今回は外国に秘密口座を持ったり、資金洗浄や脱税を行なったりしたことが有罪になっただけで、ロシアに買収されていたとか、トランプ選対の中でロシアとの癒着行為を行ったことはではありません。ですから今回の「有罪判決」は本丸へのプロセスのようなもので、それ自体のインパクトは弱いのです。

一方で、コーエンの問題は、2人の女性に対して「トランプ大統領との情事」について「口止め料」を払ったというもので、選挙資金の不正な支出等の罪状です。マナフォートの事件と違って、同じ「有罪」と言っても判決が出たのではなく、コーエン本人が「有罪」を認めて司法取引に応じた形になっています。ちなみに、コーエンは有罪を認める中で、大統領自身が「口止め料支払い」に関与したと明言しています。ですが、こちらも全てが予想された範囲であって衝撃度は限られていました。

社会的な受け止め方、あるいは市場の反応が平静だった理由としては、それ以上に「アメリカの分裂」があります。もちろん、民主党支持者などトランプ政権への反対派にしてみれば、今回の「2つの有罪」のことはトランプ政権の腐敗や癒着が暴かれたものとして評価しています。

ですが、トランプ支持者にしてみれば、マナフォートへの捜査も、コーエンの証言も「民主党などワシントンの権力者たちがFBIを使ってやっている陰謀」だということになり、今回の「有罪」というニュースにも全く動じる気配はありません。ですから、「元側近が有罪」という報道が全米にショックを与え、支持者の中に「大統領には裏切られた」という印象が広がるようなことは、ほぼ皆無であると言っていいでしょう。それだけ分裂は激しいのです。