米トルコ間の大人のケンカが市場の危機に

＜トルコに拘束されたアメリカ人牧師の解放問題が世界の貿易や金融市場まで不安に陥れている理由＞

トルコとアメリカの関係が悪化している。直接的なきっかけは、16年7月にトルコで起きたクーデター未遂事件に関与したとして、アメリカ人牧師が拘束されている問題だ。

いつまでたっても牧師が解放されないことに業を煮やした米トランプ政権は、トルコに対する経済制裁を発表。すると通貨トルコリラが急落して他の新興国通貨も「連れ安」の展開に。果たしてこの問題は、世界経済を揺るがすレベルに発展するのか。状況を少し整理しておこう。

これまでの経緯

クーデター未遂事件に関わったとして16年10月にトルコ当局に逮捕されたのは、米ノースカロライナ州出身のアンドルー・ブランソン牧師（50）。ドナルド・トランプ米大統領の支持基盤の1つとされるキリスト教福音主義派の所属で、90年代半ばにトルコを拠点に移した。

トルコ当局がブランソンの解放に応じないため、トランプは8月10日、トルコから輸入される鉄鋼とアルミニウムへの関税率を、他国製品の2倍に引き上げると発表。これがトルコリラの急落につながり、世界経済全体に動揺を与えた。

とはいえ、トルコ経済はかなり前から危険をはらんでいた。確かにレジェップ・タイップ・エルドアン大統領が権力を握って以来（首相時代を含む）、トルコ経済は外国資本と建設ブームに支えられて急成長を遂げてきた。だが、最近の世界的な金利上昇と、新興国ブームの一服感から、トルコの好況にも終止符が打たれる可能性はあった。

トルコの対外債務の大部分はドル建てのため、大幅な通貨安はその負担を重くする。それでもエルドアンが7月に娘婿を財務相に指名したことは、「通貨危機の可能性があっても利上げはしない」という決意表明に等しいと、米アトランティック・カウンシルのアーロン・スタイン上級研究員は指摘する。

新興国への思わぬ余波

アメリカの追加関税やトルコリラの急落は、かねてから南アフリカやアルゼンチンなど新興国全般に対してくすぶっていた不安を大きくした。

「このように緊張を悪化させる措置は、他の新興国やヨーロッパの銀行、さらには米経済にまで金融不安を拡大させる恐れがある」と、米商工会議所のマイロン・ブリリアント副会頭兼国際担当責任者は14日に指摘した。「米商工会議所は以前から、報復的な貿易戦争を吹っ掛けて同盟国を遠ざければ、米経済と世界のリーダーとしての地位の両方を傷つけると警告してきた」