トランプ「真珠湾発言」は日本の外交失点ではない - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

２点目は「真珠湾と安倍総理」の関係です。というのは、2016年にオバマ前大統領と「広島と真珠湾における日米首脳の相互献花外交」を成功させ、日本国を代表して真珠湾の戦艦アリゾナ記念館において追悼の意を示したのは、安倍総理自身だからです。ですから、仮に「真珠湾を忘れない」などという暴言を向けられたとしても、安倍総理の場合は困惑する理由はないはずです。

もっとも、トランプという相手には、「自分はオバマと真珠湾に献花した」などという「切り返し」は逆効果になります。「オバマが広島で謝罪したのは国を貶めるもので許せない」などと、それこそ日米関係を悪化させるような暴言を誘発する危険があるからです。ですから、この点について安倍総理が反論しなかったとしても、それはそれで良かったと考えられます。

３点目は、仮にこの「真珠湾発言」が外交の失敗であり、それが表面化したことが日米関係の悪化を象徴しているとします。その場合は、批判する側は「トランプに真珠湾発言をさせたのは良くなかった」としているわけです。またトランプ政権が継続することを前提に、「日本の首相はもっと日米関係が悪化しないよう留意しなくてはいけない」と言っていることになります。

これも奇妙な話です。なぜかと言えば、それは「もっと対米赤字を減らせ」ということであり、「トヨタは高級車も全部米国向けは米国生産にせよ」とか「日本は軽自動車を禁止してGMやフォードの左ハンドル車を輸入せよ」あるいは「陸のイージスとかオスプレイは、もっと買って怒られないようにせよ」と主張しているようなものだからです。

そんななかで、一部には「官邸は（真珠湾発言の）否定に躍起」という報道も出ているようですが、仮に事実であるなら困ったことです。ここまで述べたように全く必要のないことだからです。反対に、政権としてそのような「頼りない」印象を与えていることが、政権批判の核にあるということは、肝に命じるべきでしょう。

他のことはともかく、この件については安倍政権として胸を張っていて良いのであって、オロオロする必要はないと考えます。

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