中国マネーはアフリカをむしばむ麻薬なのか
ニューズウィーク日本版 / 2018年9月18日 16時20分
中国はこの資金の大半を活用して、中国企業が所有する港湾施設の隣に昨年、初めての国外の軍事拠点となる基地を開設した。米軍基地から十数キロと近く、今年5月には米軍機の操縦士にレーザーが照射されるという妨害行為が起きた。
ただし肝心なのは、中国の経済支援そのものが本質的に善か悪かという話ではない。アフリカ諸国が中国のカネを使って何をするかだ。
アフリカで不動産と資源の競争が激化していることは、理論上は、アフリカ諸国の政府の交渉力を強化する。問題は、アフリカの指導者がこの好機にどう対処できるかだ。あるいは、短期的な利益をもたらしても、長期的に多大なコストを生むような取引に甘んじてしまうかもしれない。
好機をうまく生かしている点で、ケニアの事例が参考になる。同国のウフル・ケニヤッタ大統領は今年8月末に訪米し、ドナルド・トランプ米大統領と会談。首都ナイロビと南東部の港湾都市モンバサを結ぶ高速道路の建設事業における融資契約を取り交わすための協議を進めることで合意した。このプロジェクトは米建設大手ベクテルが受注している。
ワシントンからとんぼ返りしたケニヤッタはFOCAC出席のため北京に向かった。ケニアでは昨年5月末、ナイロビとモンバサを結ぶ鉄道が開業したばかり。中国が出資、建設、運営を一手に担ったこの鉄道を手始めに、ケニアは中国からさらなる投資を引き出そうとしている。
中国資本の鉄道に加え、米資本の高速道路が完成すれば、ケニアは東アフリカの物流センターとして目覚ましい成長を遂げる可能性がある。
欧米諸国の出番もある
だが問題はアフリカのほかの指導者もこれを見習うか、だ。お粗末な統治や財政運営をごまかすために外国の援助に頼るなら、中国の「無条件の援助」は危険な麻薬になりかねない。
中国のアフリカ支援を「新植民地主義」とみる向きもある。資源を収奪し、最終製品を売り付けるばかりで、技術はほとんど移転されないというのだ。
しかしアフリカの指導者が中国の援助を戦略的に活用すれば、必要なインフラが手に入るばかりか、経済の持続的な成長も可能になる。世界銀行の試算によれば、アフリカ諸国がそれ以外の開発途上国の中央値並みにインフラを整備できれば、1人当たりGDPの伸びは年率1.7%に達するという。
民主主義が十分に確立されていないアフリカの国は、欧米諸国の条件付きの援助を敬遠し、中国の投資に頼るかもしれない。その場合、その国の長期的な経済の健全性は危うくなる。
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