トランプの対中制裁関税第3弾、「負のブーメラン」が本丸の自動車へ

ドナルド・トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争で、アメリカのほかの産業部門は既にあおりをくらっている。今年7、8月に発動された第１、第2弾の対中制裁で500億ドル規模の中国製品に関税が課されると、中国はそれに相当する額の米国製品に報復関税をかけた。「目には目を」の報復合戦で、真っ先に痛手をこうむったのはアメリカの大豆農家だ。

「壊滅的なダメージだ」と、オハイオ州の大豆農家クリス・ギブズは8月にCNBCに語った。「米国産大豆の価格は20％も下落した」



交渉による解決を望む産業界

トランプは7月、国内農家に最大120億ドルの緊急支援を行うと約束したが、大豆やトウモロコシの生産農家の損失はそれでは補填できないと、専門家はみる。

そして今度は、アメリカの自動車産業と消費者がトランプの貿易戦争の新たな犠牲者になる。

「関税はアメリカの消費者の家計を直撃する。今回の措置で、日用品も含めてアメリカが輸入する中国製品のほぼすべてに追加関税がかけられることになった。消費者が十字砲火を浴びることは避けられない」と、米国自動車工業会（AAM）のグロリア・バーグクィストは18日にデトロイトの新聞に語った。

「米中は再び交渉のテーブルに就き、通商問題を解決すべきだ。トランプ政権が中国に不公正な貿易慣行を是正させるには、追加関税をかけて貿易摩擦をエスカレートさせるよりも、そのほうが有効だ」

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ジェイソン・レモン