大坂なおみフィーバーは日本の人種差別を変えるか

だが残念ながら、そうした議論は巻き起こっていない。優勝後に日本に到着して大坂は連日、「抹茶アイスを食べたか」「どんな写真をインスタグラムにアップしたいか」といったばかげた質問を浴びせられている。

日本以外の先進国では、移民問題は常に選挙の中心的な争点だ。しかし安倍晋三首相は一貫して「いわゆる移民政策は取らない」と繰り返している。

野党・立憲民主党の枝野幸男代表でさえ、現時点では移民受け入れを積極的に推進する立場ではない。数カ月前に取材した際、枝野は外国人を安い労働力として扱う風潮を批判し、いま移民を受け入れても彼らも「ハッピーでない」と指摘。まずは「国籍や出身による差別意識を小さくする社会運動」を先行させるべきと語った。

人口が減少し、年金制度が破綻に向かうなかで移民を拒むのは無責任だ。世界中の若者の間で日本人気が高まっている今のタイミングに移民政策を打ち出さなければ、素晴らしいチャンスを失ってしまう。

少なくとも帰化の道を広げ、より多くの外国人に国籍を付与することは可能だろう。今の日本では、日本人になることは極めて難しい。申請者は、大半の日本人でさえクリアできないであろう厳しい基準によってふるい落とされる。親が何年も昔に1カ月だけ社会保険料の納付を怠ったという理由で申請を却下されたケースもある。

「トリプル」を切り札に

スイスと比較すると、日本の鎖国ぶりがよく分かる。人口842万人の小国スイスは欧州随一の「閉じた国」だったが、昨年は4万6060人に国籍を付与した。一方、人口1億2700万人の日本で帰化を認められた外国人は1万315人（そのうち84.5％は中国人と韓国人）。両国の人口比を考慮すると、スイスは日本の68倍の移民を受け入れていることになる。スイスは外国人のせいで別の国になっただろうか。

最後に、日本は二重国籍を認めるべきだ。スイスの調査では、単独国籍者と比べて二重国籍者のほうが国家への忠誠度が低いという現象は確認されていない。

成人の二重国籍を認めれば、低コストで世界中の人材を集め、世界につながるネットワークを構築できる。父親と母親のいずれかを選べと言わんばかりの圧力にさらされている二重国籍の子供たちの悩みも解消される。

複数の人種の血を受け継ぐ日本人をなぜ「ハーフ」と呼ぶのか。ハイチと日本とアメリカにルーツを持つ大坂は、ハーフどころか「トリプル」だ。何億人もの黒人とアジア人、そして白人の琴線に触れられる彼女は、錦織圭にはできない形で世界にアピールする力を持っている。東京五輪を控えた日本にとっては最強の切り札だ。

会見でアイデンティティーについて問われた大坂は「私は私」と答えた。誰もが心からそう答えられるといいのだが。

＜本誌2018年9月25日号［最新号］掲載＞


[2018.9.25号掲載]
レジス・アルノー（仏フィガロ紙東京特派員）