米エコノミストら「2020年末までに景気後退に突入」を予想

米ハッチンズ財政・金融政策センターのディレクターで米ブルッキングズ研究所の上級研究員でもあるデービッド・ウェッセルも、トランプ政権の対中貿易政策が米経済に壊滅的な影響を及ぼし、さらには物理的な戦争を招く可能性もあると主張する。

ブルッキングズ研究所の8月の分析報告書の中で「新興経済大国がアメリカのような覇権国家に挑む際には、経済的・政治的・外交的・さらには軍事的な紛争が起こる可能性が高く、そうした紛争は時に誤算によって急激にエスカレートしかねないことが過去の例から分かっている」と指摘している。



またウェッセルは、貿易戦争は輸出入以外の分野にも影響を及ぼしており、いずれ株式市場にも打撃をもたらすだろうと言う。「投資家たちが『事態が悪い方向に向かっている』と判断すれば、あっという間に株価は急落する」と彼は指摘する。

トランプはこれまでずっと、大統領に就任してからの一番の業績に経済の繁栄を挙げてきた。10月1日にも「米経済はこれまでにない好景気に沸いている。失業保険の申請件数は50年ぶりの低水準だし、株価は史上最高値を記録している。私が大統領に選出されて以降、50％以上の上昇だ」と語っている。2020年の大統領選の前に景気後退が始まれば、再選を目指すトランプにとっては大きな打撃となるだろう。

アメリカの景気拡大は現在、史上2番目の長さに達しており、エコノミストたちは少なくとも来年までは経済成長が続くだろうと楽観視している。景気の悪化が差し迫っている兆候もないことから、米連邦準備制度理事会（FRB）も9月末、今後2年間の成長率見通しを上方修正したばかりだ。

（翻訳：森美歩）

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