相場低迷でも仮想通貨市場に活気──主役は「仮想通貨ヘッジファンド」

リスク管理ツールも提供

機関投資家の参入を促す動きはほかにもある。昨年末、仮想通貨ファンド設立の最初の波が起きたときには、仮想通貨ファンドの立ち上げ方も管轄の役所も、そもそも仮想資産をどう扱えばいいのかも、ほとんどの人が知らなかった。今ではボーバン、ファンドプラットフォーム、オートノマス、ブルーメグなど多くの企業がファンド設立をサポートし、管轄はどこか、立ち上げ時の目標資産規模にいたるまで、至れり尽くせりのアドバイスをしている。

会計部門では、コロラド州に本社を置くブティック型金融サービス企業のMGストーバーが資金・財務管理サービスを提供。同社のマット・ストーバーCEOによると、4年前に仮想通貨中心のヘッジファンド設立を支援したのを手始めに、今では50余りのファンドを顧客に抱えているという。

仮想通貨は相場の変動が激しいばかりか、システム障害やサーバーダウンで頻繁に取引停止に陥る。機関投資家が参入に及び腰になるのも無理はないが、こうした問題に解決策を提供するサービスも生まれている。例えば私たちが設立したキャスピアンは、顧客が取引実行・リスク管理ツールを活用して、単一のインターフェイスで複数の取引所の仮想通貨を迅速に大量購入できるプラットフォームを設計、多くの機関投資家にサービスを提供している。

目先の相場にとらわれるな

機関投資家のマネーを仮想通貨市場に呼び寄せるには、彼らが伝統的な市場で享受してきた痒いところに手が届く専門的なサービスの提供が不可欠だ。

そうしたニーズに応じるベンチャーの立ち上げを支援する動きも活発化している。世界のベンチャー企業への投資額は昨年、2000年以降で最高の1640億ドルを記録したが、世界のベンチャーキャピタルがいま最も注目している分野の1つが仮想通貨関連のスタートアップだ。

仮想通貨専門ファンド設立に3億ドルを投じたアンドリーセン・ホロウィッツから、仮想通貨分野に投資するため1998億ドルを調達したライトスピード・ベンチャー・パートナーズ、間接的に仮想通貨ヘッジファンドに投資しているユニオン・スクエア、セコイア・キャピタルまで、大手VCはこの分野への投資を惜しまない。

今年設立されたクリプト系ファンドのおよそ3分の2はヘッジファンドか、主として仮想通貨に投資するトークン化投資ファンドで、残る3分の１はブロックチェーン関連のスタートアップを支援するVCファンドだ。

弱気市場のせいで先行きが暗く見える仮想通貨だが、機関投資家の参入という新しいトレンドに目を向ければ、今後に大いに期待がもてる。

（International Business Times）

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ロバート・ダイクス（米キャスピアン投資顧問共同創業者・CEO）