サウジのジャーナリスト殺害疑惑、誰が得して誰が損した？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

では、皇太子はシロなのかというと、その可能性はあるにしても、結果的にこのような事件が政府の所轄している在外公館内で起きるのを防げなかったことで、威信の低下は免れないでしょう。



一方で、アメリカのトランプ政権ですが、疑惑がどんどん濃くなるなかで、大統領自らがサウジを擁護したり、「（真相究明や批判より）サウジへの武器輸出契約の方が大事だ」と発言したり、また大統領の長男ジュニアは「（殺害された）カショギ氏はテロ組織に関与」と発言していました。結果的に、サウジは（殺意は否定しつつも）殺害を認めざるを得なくなった状況で、トランプ政権の反応も迷走気味であり、あらためて「敵か味方の二分法」では問題に対処できないことを露呈した格好です。

意外にも、ポイントを稼いだのがトルコのエルドアン政権です。10月12日になって、クーデターに関与した容疑で2年間拘束していたアメリカ人のアンドリュー・ブランソン牧師を突然釈放しました。この牧師は、トランプ政権が強硬に釈放を要求し、経済制裁まで行ってトルコ経済に甚大な影響が出ていました。エルドアン政権としては「何らかの手打ち」のタイミングを狙っていたのでしょう。

と言うことは、この時点で「サウジ領事館内での記者死亡」という事実を握っており、その捜査をしっかり行って「主権を行使し、国家の威信を保つ」ことを重視して、そのためには「アメリカ人牧師というカード」を使う判断をしていたのでしょう。

結果的に、アメリカはサウジに圧力をかけざるを得なくなり、ポンペオ国務長官をサウジに派遣するにいたりました。これが「サウジがトルコとの共同捜査」に同意し、そして「殺意はともかく、領事館内での死亡という事実は認める」ところまで追い詰めることになったのだと考えられます。

トランプ政権は、どう考えても迷走しており、ヘイリー国連大使がサッサと辞任表明したのも「なるほど」と思わせる印象です。政権としては、コア支持者が「アメリカ・ファースト」ですから、「アメリカ人牧師解放」を成果として見せれば影響は軽微と踏んだのかもしれません。ですが、中間選挙を控えたアメリカ国内で、中道からリベラルの有権者層には「殺害疑惑より武器取引を優先した」ことは相当な悪印象を残しています。

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