日中首脳会談に望む──習近平は「一帯一路」で「宇宙支配」を狙っていることに気づいてほしい

──「一帯一路」宇宙情報回廊の構築を完成させ、地球観測・通信放送・衛星ナビゲーションなどの人工衛星の研究開発、地上システムと応用システム、応用製品の開発などを通して、「一帯一路」沿線国を宇宙から支援する。

というものである。

「支援する」という言葉は響きがいい。しかし実際は「支援」「協力」の名の下に、宇宙空間に「唾を付ける」ことになる。

2022年からは正常に機能し始める「中国の宇宙ステーション」（天宮）を基地として、一帯一路沿線国の内の経済的にあまりゆとりのない国々に「手を差し伸べ」、人工衛星を打ち上げてあげたり、メインテナンスを代替してあげたりなどして、「宇宙の実効支配」に入るのである。

トランプはこのことを知っているので、対中強硬姿勢を取り、アメリカも「宇宙軍」を創設すべきと主張しているのである。日本の多くのメディアはトランプを「正常ではない」としてせせら笑う傾向にあるが、それは日本国民が中国の実態を知らないからだ。

夕刊フジ「風雲永田町」に二階幹事長の考え方が

今年10月20日付け（19日発行）の夕刊フジにある「風雲永田町」というコラムに鈴木棟一氏が、自民党二階幹事長が話した内容を書いておられる。それによれば二階氏は「昨年5月、安倍首相から『一帯一路』国際協力ハイレベルフォーラムに日本を代表して出席せよ、ということで、首相の（習近平宛ての）親書をお預かりして参加した」と述べたそうだ。

二階氏はさらに「一帯一路の運営においては、国際社会のルールや考え方を十分に取り入れていくことが大切であり、今後も慎重に見ていく必要がある」としながらも、「一帯一路は多様な地域を結びつけ、世界の安定と繁栄に大きく寄与する可能性を秘めている。目の前のチャンスがあれば、日本としても官民が一体となって積極的に参加していくことが望ましいのではないか」と積極的な評価を「一帯一路」に対して与えているとのこと。

安倍内閣は、習近平の「一帯一路」を通した「宇宙支配への狙い」をご存じないのだろうか。



ご存じだとすれば、このような危険な選択はしないだろうし、また、ご存じないとすれば、中国に協力の手を差し伸べることが、長い目で見れば、どれだけ日本国民の利益を大きく損ねるかに注目していただきたい。「目の前のチャンス」に目を奪われてはならないのではないだろうか。

トランプがINF全廃条約から離脱する真の狙いは中国か

トランプ米大統領は10月20日、旧ソ連との間で結ばれた中距離核戦力（INF）全廃条約からの離脱と、これに伴って新型核兵器の開発に着手する方針を表明した。