米「INF全廃条約」離脱なら、新たな核軍拡競争に火が付く

イギリスのギャビン・ウィリアムソン国防相はフィナンシャル・タイムズ紙に対して、イギリスとしては「条約が維持されることを望んでいる。それには双方の当事者による努力が必要だが、現在は一方がそれを放棄しようとしている」と語った。

ロシアはさらに断固たる反応を示した。ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は10月20日、INF全廃条約は「国際的な安全保障と核兵器の分野における安全保障、戦略的な安定の維持のためにきわめて重要」なものだと主張。アメリカが離脱すれば「軍事技術面」での報復合戦につながりかねないと警告した。

INF全廃条約の締約国ではなく、ロシアとの軍事協力を強化しつつ独自の軍備増強を進めている中国も、トランプの離脱方針に反対を表明。中国外務省の華春瑩報道官は10月22日の記者会見で、同条約は「国際関係を円滑にし、核軍縮のプロセスを前進させ、世界の戦略的なバランスや安定を維持する上で重要な役割を果たしてきたし、現在も大いに意味があるものだ。一方的な離脱は多方面にマイナスの影響を及ぼすことになる」と指摘。

さらに「離脱する理由として中国を挙げるのは、完全な誤りだということを強調したい」とも主張。「長年努力して築いた成果を関係国が尊重し、対話や協議を通じて条約に関する問題に慎重かつ適切に対処し、条約からの離脱を考え直すよう願っている」と語った。

ボルトンは10月22日に訪露し、23日までにセルゲイ・ラブロフ外相やウラジーミル・プーチン大統領とこの問題について討議する。

（翻訳：森美歩）


トム・オコナー