なんと、中国CCTVが安倍首相礼賛報道？

上のリンク先が開かない方は首相官邸ホームページの静止画面のこの写真をご覧になっても、想像がつくものと思われる。

トランプ大統領に対抗するため

CCTVのこの報道は、明らかにトランプ政権の対中強硬策に対抗するためであることは、誰の目にも明らかだろう。

中国側は、中国にとって言ってほしいことを安倍首相から引き出している。

たとえば「４」の台湾問題に関しては、これは「一つの中国」原則を守るという意味だが、トランプ政権が「台湾旅行法」や「防衛権限法」などで、事実上「一つの中国」論に疑問を呈しているのに対して、なんとしても安倍首相のこの発言を中国は欲したものと考えられる。

また「５」にある「貿易に関する自由・公正のルール」だが、これはトランプ政権の対中貿易戦略を非難したものであることは容易に想像がつく。

最後の「６」にあるWTO関係だが、中国は最近、アメリカが中国を「非市場経済国」として排除しようとしていることに関して激しい批判を続けており、それに反して安倍首相が「中国排除」のための「毒丸（毒薬）条項」を持ち出したりしていないことを大歓迎し、日本を中国側に取り込もうとしている。そのことの表れであると見るべきだろう。

台湾からの悲鳴

習近平は何としても台湾を中国大陸に吸収してしまおうと、激しい外交戦略を展開してきた。

たとえば習近平は台湾が蔡英文政権になってから、それまで台湾と外交関係のあった22ヵ国の内、5ヵ国もの国に台湾と断交させ、中国大陸（中華人民共和国）と国交を結ばせている。蔡英文政権になってから台湾と断交した5ヵ国は「エルサルバドル、サントメ・プリンシペ、パナマ、ドミニカ、ブルキナファソ」だ。すべて習近平が強引にチャイナ・マネーで大陸側に引き寄せてしまった。

2008年5月から2016年5月までの国民党の馬英九政権下で台湾と断交した国がわずか1ヵ国（ガンビア）であることを考えると、わずか2年間において縁を切らせた国のなんと多いことか。

10月20日付のフォーカス台湾は＜謝駐日代表、中国の「日本を引き寄せる」戦略に懸念／台湾＞というタイトルで台湾の懸念を報道している。台湾は、「日本を引き寄せ、台湾を孤立させる」中国の戦略に悲鳴を上げているのだ。しかし上記「４」は、安倍首相に、その台湾の悲鳴を打ち消させる効果を持っている。

すべて計算され尽くした中国の戦略。

日本はその中国を「手玉に取り」、上に立つことなど可能なのだろうか。

CCTVのニュースを見ながら、「敵ながらアッパレ」と、ため息が出た。


遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）