ユダヤ教礼拝所の銃乱射犯も使っていた極右SNS「Gab」は消されるべきか

今回トランプに呼びかけを行ったことについて、ギャブは10月28日にツイッターのアカウントでこう説明している。「大手テック企業が結託し、ギャブをインターネットから排除しようとしているから」

トランプ自身、大手テック企業は政治的偏向しており、シャドーバン（気に入らない相手を本人の知らない間にタイムラインや検索結果に出ないようにすること）を行ったり、大手報道機関と共謀していると批判してきた。9月にはツイッターに「フェイスブックは常に反トランプ派。大手放送局も反トランプ派だからフェイクニュースを流すし、ニューヨーク・タイムズもワシントン・ポストもそうだ。裏で手を組んでいるのか？」と投稿していた。

ギャブは大手テック企業の二重基準も指摘した。「ドナルド・トランプを殺せ」という言葉を書き込みながらアカウントが停止されていない複数のツイッター・ユーザーのスクリーンショットを投稿したのだ。それによれば、複数のユーザーが「ドキュメント・ザ・レフト（左派の証拠を示せ）」のハッシュタグを使い、トランプを殺すと投稿していた。

「犯罪者はどのソーシャルメディアにもいる」

ギャブは10月28日に出した声明の中で、自社についての「メディアのバイアス」を一蹴。今後も、いかなる代償を払っても言論の自由のために戦っていくと表明した。

「我々は、メディアのバイアスで我が社とそのコミュニティーが定義されるのを許さない。ギャブの使命は、表現の自由とオンラインでの個人の自由を守るというシンプルなものだ。犯罪者や犯罪的な行為は、どのソーシャルメディア・プラットフォーム上にも存在する」

また「全てのテロ行為および暴力行為を断固否定し、非難する」と表明。バウアーズ容疑者のアカウントがあることは確認されており、捜査当局に積極的に協力していると明らかにした。

（翻訳：森美歩）


ベンジャミン・フィアナウ