加速する東京一極集中、就職世代の人口流入が止まらない
ニューズウィーク日本版 / 2018年11月7日 15時45分
1990年生まれ世代では、進学・就職というイベントを経ることで、東京都は人口が6割増え、鹿児島県は4割弱減少する。想像以上に凄まじい変化だ。
鹿児島県のように、青年期の流出で同世代の人口が縮小する県は多い。最近の世代では、その数が増えている。<図2>は、15歳から25歳にかけて同世代の人口が2割以上減る県に色を付けたマップだ。
75年生まれでは14県だったが、90年生まれでは25の県に色が付いている。進学・就職に伴う流出が増えているのか、都会に出た若者のUターンが減っているのか、事情は定かでないが、縮小する県が増えているのは確かだ。
対策は、流出を抑えることとUターンを促すことに分かれる。前者は大学の地方分散・都市部での定員抑制、後者は地元に戻ってくることを条件とした奨学金の支給などが考えられる。地域に雇用の機会を創出することは、双方に共通する。
これらは若者を定住させる対策だが、現実として効果を上げるのはなかなか難しい。そこで、定住とはいかずとも地域と関係を持ち続ける「関係人口」を増やすことも求められる。関係人口とは、「移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる者」を言う(総務省)。都会に住みながらも、専門知識やスキルを使って地域課題の解決に貢献する人などだ。
Uターンはできずとも、郷里とこのような形で関われる若者はいる。こういう人材を「関係人口」に育て上げるとよい。IT化が進んだ現在、地域振興の担い手となるのは、当該地域に定住している住民だけではない。
<資料:総務省『住民基本台帳人口移動報告』、
総務省『国勢調査』>
舞田敏彦(教育社会学者)
-
-
- 1
- 2
-
この記事に関連するニュース
-
四国大学「デジタル創生学部(仮称)」の2026年4月設置構想を記者発表
PR TIMES / 2024年7月8日 17時15分
-
直方市奨学金返還支援事業の募集を始めます
PR TIMES / 2024年7月7日 12時45分
-
韓国・学齢人口が減っても小学生が増えた地域…1位はカンナム
KOREA WAVE / 2024年6月28日 12時30分
-
佐賀に新大学は必要?「県内進学率16%」の危機感 地元で賛否、少子化や定員割れでも大学作る意義
東洋経済オンライン / 2024年6月28日 8時10分
-
乳幼児のいる世帯が東京から逃げている納得の訳 0-4歳の乳幼児は43道府県に対して転出超過
東洋経済オンライン / 2024年6月26日 10時30分
ランキング
-
1米副大統領候補のバンス氏、台湾へのパトリオット供与遅れを批判「ウクライナのせい」
産経ニュース / 2024年7月17日 14時38分
-
2トランプ氏は「神の手に守られた救世主」 暗殺未遂、個人崇拝に拍車
AFPBB News / 2024年7月17日 16時29分
-
3ウクライナ侵略開始後、動員や弾圧避けるためロシアから65万人流出か…露独立系メディア集計
読売新聞 / 2024年7月17日 18時23分
-
4韓国でLINEユーザーが急増した理由 日本への反発?
ニューズウィーク日本版 / 2024年7月17日 15時55分
-
5「将軍」最多25ノミネート=主演の真田広之さん候補―米エミー賞
時事通信 / 2024年7月18日 4時53分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)