「アメリカ生まれ=米国籍」をトランプが廃止する?
ニューズウィーク日本版 / 2018年11月10日 15時30分
米自由人権協会(ACLU)の移民権利プロジェクトを率いるオマール・ジャドワットは本誌の取材に、メールでこう答えている。「大統領令で憲法改正はできない。修正第14条が市民権を保障しているのは明らかだ。(トランプの主張は)中間選挙を目前にして国民の分断を図り、移民に対する怒りをあおるための、憲法違反のあからさまな企てだ」
トランプが大統領令に署名をしたら、人権団体から訴訟が起こされるだろう。争点は、トランプがアメリカで生まれた子の権利を剥奪できるかどうか、だ。
修正第14条の他の部分も争点となるはずだ。「いかなる州もアメリカ合衆国の市民の特権や免除権を制限する法律を作ったり、強制したりしてはならない」、そして「(合衆国の)司法権の範囲で個人に対する法の平等保護を否定してはならない」とあるのだから。
<本誌2018年11月13日号掲載>
※11月13日号(11月6日売り)は「戦争リスクで読む国際情勢 世界7大火薬庫」特集。サラエボの銃弾、真珠湾のゼロ戦――世界戦争はいつも突然訪れる。「次の震源地」から読む、日本人が知るべき国際情勢の深層とは。
シャンタル・ダシルバ
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