「アメリカ生まれ=米国籍」をトランプが廃止する?
ニューズウィーク日本版 / 2018年11月10日 15時30分
米自由人権協会(ACLU)の移民権利プロジェクトを率いるオマール・ジャドワットは本誌の取材に、メールでこう答えている。「大統領令で憲法改正はできない。修正第14条が市民権を保障しているのは明らかだ。(トランプの主張は)中間選挙を目前にして国民の分断を図り、移民に対する怒りをあおるための、憲法違反のあからさまな企てだ」
トランプが大統領令に署名をしたら、人権団体から訴訟が起こされるだろう。争点は、トランプがアメリカで生まれた子の権利を剥奪できるかどうか、だ。
修正第14条の他の部分も争点となるはずだ。「いかなる州もアメリカ合衆国の市民の特権や免除権を制限する法律を作ったり、強制したりしてはならない」、そして「(合衆国の)司法権の範囲で個人に対する法の平等保護を否定してはならない」とあるのだから。
<本誌2018年11月13日号掲載>
※11月13日号(11月6日売り)は「戦争リスクで読む国際情勢 世界7大火薬庫」特集。サラエボの銃弾、真珠湾のゼロ戦――世界戦争はいつも突然訪れる。「次の震源地」から読む、日本人が知るべき国際情勢の深層とは。
シャンタル・ダシルバ
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
TikTok、米連邦政府を「憲法違反」で提訴 数百万人の言論弾圧
ITmedia NEWS / 2024年5月8日 8時52分
-
米大統領選でトランプは復活するのか…イェール大名誉教授が教えるアメリカ人の本音とは
プレジデントオンライン / 2024年5月2日 9時15分
-
トランプ氏、第2期政権の権威的ビジョン語る タイム誌インタビュー
AFPBB News / 2024年5月1日 19時58分
-
国際情勢からの日本の憲法改正の必要性(下)アメリカが切望する日本の改憲
Japan In-depth / 2024年5月1日 17時0分
-
米国でTikTok規制法成立、規制可否は合憲性が焦点に(米国、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月25日 13時30分
ランキング
-
1“中国軍戦闘機の豪軍ヘリ妨害”オーストラリア首相は強く非難 一方で中国は反論
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年5月7日 21時11分
-
2イスラエル、ラファで限定地上戦=ハマスは「休戦案受諾」表明―ガザ交渉継続
時事通信 / 2024年5月7日 23時57分
-
3米連邦裁判事13人、コロンビア大出身者の採用拒否
ロイター / 2024年5月8日 10時42分
-
4ラファ侵攻遅延が狙いか…ハマスの休戦案承諾、イスラエル「罠だ」
読売新聞 / 2024年5月8日 8時14分
-
5ウクライナ人男性3人、ルーマニア国境の川で水死 徴兵逃れか
AFPBB News / 2024年5月8日 11時34分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください