安倍首相は「三つの原則」と言っていなかった──日本の代表カメラの収録から
ニューズウィーク日本版 / 2018年11月17日 20時20分
なぜ安倍首相は「三つの原則」を確認したと言ったのか
それならなぜ、安倍首相は「三つの原則」を確認し合ったと、国会でまで答弁するに至ったのだろうか。これは安倍首相に聞かなければわからないことではあるが、国会で「(李・習との)首脳会談で"三つの原則"を提起し、確認し合った」という趣旨の答弁をしている以上、われわれ日本国民には国会答弁の正当性の有無に関して考察する資格はあるだろう。
そこで時系列を見てみよう。
(1)10月26日、李首相との会談を終えて今から習主席との会談に入る前というタイミングで、フジテレビが安倍首相を取材した。そのとき安倍首相は「今後の日中関係の道しるべとも言える三つの原則を確認しました」と高らかに言ってしまった。気分が高揚して、勢い余って言ってしまったのだろう。
(2)言ってしまって、日本国民の知るところとなってしまったら、もう「そうだったことにするしかない」。それなのに習主席との会談後、西村官房副長官が「三つの原則という言葉は言ってない」と、正直に白状してしまった。
(3)西村氏は非難を浴びたが、安倍首相が「言った」と表明している以上、それに合わせるしかないので西村氏は前言を翻した。
(4)結果、「○○の上塗り」を重ねざるを得ず、遂に国会答弁という、責任を追及される場でも、更なる「上塗り」をしてしまったということではないかと、推測するのである。
少なくとも安倍首相は、自分が「三つの原則」と心の中で決めている内容三項目を、会談できちんと表明しているのだから、それで十分だったはずなのに、フジテレビの取材で誘われるように言ってしまったのが、つまずきの元と言わざるを得ない。フジテレビも罪深いことをしてしまったものだ。
日中関係の主導権に影響
何が重要かというと、安倍首相が「今後の日中の道しるべ」として、「三つの原則」を表明したか否かによって、日本に主導権があるか否かが決まってくるということだ。それも拘束力のある「原則」でなければならない。この有無は、日中関係においては、日本国民の運命と尊厳を決めていくことになる。
もし、安倍首相が言うように、日中首脳会談で安倍首相が提起した「三つの原則」が中心になっているとすれば、日中関係の主導権は日本側にあることになり、将来への不安あるいはリスクが、多少は軽減する。
しかし、もしそれが事実と異なるのであれば、日中関係はあくまでも中国主導型の非常に危ういものとなり、日中が接近すればするほど、その危険性は高まっていく。
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