カルロス・ゴーン逮捕、アメリカでどう報じられたか - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

ところが、2002年に「役員報酬以外のヤミ給与」や「巨額な私的流用」が明るみに出て大騒動になりました。特に、マンハッタンにあった自宅のアパートメントに「6000ドル（68万円）」相当の「シャワーカーテン」を社費で付けさせた事件は、当時大きくメディアで取り上げられたのを記憶しています。



その時のコズロウスキーの弁明は「私は引退したかった。でも、会社が私に去られては困ると言うんだ。で、私を引き止めるためには何でもすると言う。でも、上場企業だから規定の報酬しか払えない、そこでコズラウスキーの引き止めという企業の利益のためには、仕方ないので報酬外の処遇をするので受けてください、そう頭を下げてきたので、私としては断れなかった」というものでした。

こうした点に関しては、仮に容疑が事実であるのなら、ヒルツィク氏の言うように、ゴーン会長の事件は、このコズラウスキーの事件に類似していると言えそうです。ちなみに、コズラウスキーは裁判の結果、禁固刑に処せられて2005年から14年まで服役しています。

一方で、捜査の全体に疑問を投げかけるコメントもありました。NBCの記者で、長年デトロイトをベースに、米国自動車産業の栄枯盛衰を目撃してきたフィル・ボー記者は、CNBCテレビで非常に困惑した表情を浮かべ、「ルノー、日産、三菱の三社連合のトップを務めるゴーン氏に対して、日本の日産が告発しただけで日本の検察庁が逮捕するというのは異様です。経営に問題があるのなら、国際的な第三者委員会などの調査が必要です。そうした第三者的な調査もなしに、いきなり逮捕というのは理解できません」と述べていました。

確かに、アメリカ的な価値観では、親子関係のある企業グループは連結して一つの企業体として見るべきであり、グループの一つに過ぎない日産が内部告発しただけで、グローバル企業のトップが逮捕されるとか、解任されるというのは企業のガバナンスとして不自然に見えるのは事実です。

このように、アメリカには「経営者の腐敗」という観点で厳しく見つめる視線と同時に、グループ企業の総帥に対して、グループを構成する一企業が独断でローカルな国の捜査当局に捜査協力している状況への違和感もあるわけです。

アメリカの場合、北米日産という巨大な企業体が、製造拠点としてもまた販売サービス拠点としても多くの雇用を創出しています。その雇用が揺らぐような場合、また株主が不利益を被ったと感じて訴訟を始めた場合は、日本、フランスとは別の利害当事者として、今回の事件に関わってくる可能性も十分にあると考えられます。

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