米中対立は「新冷戦」ではない

中国は一党支配であるだけで国家資本主義に近く共産主義的要素はない。加えて習近平は米金融界の巨頭数十名を抱え込んで彼らとともにグローバル化を主張している。米中間にはイデオロギー的冷戦構造の要素は皆無だ。

中国は独裁資本主義国家でしかない

かつての米ソ間の「冷戦」はイデオロギー的対立を基軸にしていた。

太平洋戦争中のルーズベルト大統領が親中的であり、コミンテルンのスパイに囲まれていたことから、執拗にソ連に参戦を呼びかけ、スターリンは日本が降伏する直前に参戦し、歴然としている「日本の領土」を、いわゆる「北方領土」としてソ連のものにしてしまった。反共のトルーマン大統領がソ連の進出を阻止しようとした時には、既に遅かった。

あのときから東西の対立構造は決まっていたようなものだが、朝鮮戦争休戦協定以来、それは「冷戦」の形で存続し、ソ連崩壊で一応の終止符を打つ。

この「冷戦」は、あくまでもソ連や中国といった共産主義諸国と民主主義諸国との対立であって、アメリカは何とか共産主義陣営というイデオロギーの浸透(赤化）を喰い止めようとしていた。

しかしソ連が崩壊し、中国が既に改革開放に向かっており、「特色ある社会主義国家」と銘打つだけ銘打った、実際上の資本主義経済を進め始めると、イデオロギー的な陣営の対立は消失している。

あるのは「一党支配体制」か、「民主主義体制」かの違いだけで、一党支配体制は「独裁資本主義＝国家資本主義」の路線を走っている。つまり現在は、習近平国家主席の意思一つで国家予算を制限なく投入することができる独裁資本主義（＝国家資本主義）が国の発展と国民の幸せに有利なのか、それとも民主主義国家が民主的手法で進める「民主的な資本主義」が有利なのかの違いになっているだけである。

中国は共産主義的要素を「一党支配体制」に残しているだけで、社会のどこにも共産主義的あるいは社会主義的要素はない。

ウォール街と利害を一つにしている習近平政権

おまけに11月12日付のコラム＜「キッシンジャー・習近平」会談の背後に次期米大統領候補＞でも触れたように、習近平国家主席のお膝元には米財閥の巨頭、数十名が清華大学経済管理学院顧問委員会の委員として集まっている。

アメリカの元財務長官だったポールソン氏（ゴールドマン・サックス元会長兼CEO）をはじめ、現在のゴールドマン・サックス会長兼CEOのブランクファイン氏、JPモルガン・チェース会長兼CEOのダイモン氏、ウォルマート前社長兼CEOでBDTキャピタル＆パートナーズ顧問委員会議長のスコット氏、ジェネラル・アトランティック(投資会社)のCEOであるフォード氏など、枚挙にいとまがないが、投資ファンド関係だけでなく、ゼネラル・モーターズやコカ・コーラ、ウォルマートなどの現会長兼CEO、あるいはマイクロソフト、IBM、アップル、フェイスブックなどのシリコンバレーの名だたるIT企業のCEOもずらりと名前を連ねて、習近平側に立っているのだ。