LGBTへ集団暴行や市長の根絶宣言まで インドネシア、性的少数者への人権侵害が止まず

従って「LGBTの人権保護」「少数派の意見や立場への尊重」などという通常の価値観に基づく発言や行動が「反イスラム的」であるとして指弾や攻撃の的になる傾向が一層強まっているのだ。そしてその結果として本来機能すべき、警察、司法、政府機関が等しく「沈黙あるいは無視すること」を決め込んでいるのが選挙を前にした今のインドネシアということができる。

2019年4月9日の投票日に向けてインドネシアは今後さらに「少数者」「異端者」「弱者」、そして「非イスラム教徒」にとって世知辛い社会に変容していく懸念が高まっている。


[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

大塚智彦（PanAsiaNews）