モサドが極秘倉庫を急襲、イラン核開発「衝撃の真実」が判明

「メディアの報道に基づく監視は避けるべきだ」と、ベルは言う。「どんな合意でもそうだが、問題が生じた場合は、適切なルートを通じて処理するべきだ。この場合、核合意の当事国が対処するべきことだ」

トランプ政権も離脱前は、2度にわたりイランが核合意を遵守しているとの調査結果を発表している。IAEAの場合は15回だ。「核合意は機能している」と、ベルは語る。

それでも、20年前の核開発活動を示す極秘資料が発見されたことで、イランは核開発能力を温存しているのではないかという疑念が、一部の政府とIAEAの間で浮上したのは事実だ。核合意では、イランは兵器級核燃料の濃縮能力と再処理能力を基本的に放棄し、IAEAの厳格な査察を受けることが義務付けられている。



ワシントン中近東政策研究所テロ対策・情報プログラムのマシュー・レビット部長は、イランが核開発計画について「真実を語っていなかったという発見は重大だ」と言う。「問題は、核合意の時点で、イランの核開発はどこまで進んでいたのかだ。一部の情報機関関係者が、合意締結に必死だった理由が分かった。あのときイランは既に大きな能力を持っていたのだ」

では、これからどうなるのか。イラン政府は名目的には核合意を遵守しており、「（核獲得に向けた活動を）公然と行う可能性は非常に小さい」と、レビットは語る。「問題は、向こうの嘘に私たちが気付いたことを知った今、（イランが）どこまで隠密活動を続けるかだ」

From Foreign Policy Magazine

＜2018年11月27日号掲載＞



※11月27日号は「東京五輪を襲う中国ダークウェブ」特集。無防備な日本を狙う中国のサイバー攻撃が、ネットの奥深くで既に始まっている。彼らの「五輪ハッキング計画」の狙いから、中国政府のサイバー戦術の変化、ロシアのサイバー犯罪ビジネスまで、日本に忍び寄る危機をレポート。


マイケル・ハーシュ