2025年の大阪万博は1970年の万博とは様変わりする - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

企業の参加ということではどうでしょうか？　1970年の場合は、多くは日本企業でした。日本企業にとって市場としての日本はまだ重要でしたし、人材確保も含めて日本国内でのPR活動には大きな予算を使うことができたのです。

ですが、2025年の場合、多国籍化した日本企業にとって、縮小の一途をたどる日本市場は魅力的ではありません。アジアなど世界から来る人々向けのPRということでは有効になると思いますが、多くの日本の製造業がB2B（法人向けビジネス）にシフトしている現在、あまり活発な参加は見込めないと思います。



反対に、アジアの大企業で消費者向けビジネスを大規模に展開している企業はメインのターゲットになるのではないでしょうか？　例えばインドの自動車産業であるとか、中国のエレクトロニクス、金融サービスといった業種は、2025年の段階でもそれなりの予算を持っていて参加してくるかもしれません。その場合も、もちろん英語中心の展示やプレゼンテーションになると考えられます。

さらに、1970年の場合は、あくまでモノの展示や、せいぜいが「ファミレス」とか「ファストフード」といった新しいサービスのデモが主でした。ですが、2025年の場合は、もっとソフト化したイベント、具体的にはビジネスの関連で、人と人がつながるネットワークづくりの場になっていくのではないでしょうか。

その場合は、万博という名のもとに、毎週のように入れ替わりで、様々な業種・産業・分野の「大規模な国際会議」が続いていく、そして個々の国際会議は、キーノート（基調講演）に加えて、中規模や小規模の無数のセッションに分かれ、その多くはパブリックに、つまり万博来訪者には開かれている、そんな格好です。ここでも、公用語はもちろん英語ということになるでしょう。

現在の国際会議というと、業界や専門性のなかに閉じたイベントになっています。ですが、これからの国際会議は、一般市民や消費者も巻き込んで、それこそ環境やプライバシー、持続可能性などを含めた対等で深みのある議論の場が模索されてもいいように思います。

そうした国際会議の企画力、運営力をこの万博でアジアに、そして世界に見せつけることができれば、例えば夢洲に計画されるかもしれないIR（統合型リゾート）も成功するかもしれませんし、大きな意味ではアジアのビジネスや人のネットワークの中心として「商都大阪の復権」の契機になるでしょう。

2025年の万博の企画は、1970年の万博の延長で発想するのを止めるところからのスタートになるでしょう。

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