フランスの脱税対策、納税者のSNSで生活ぶりをチェックへ
ニューズウィーク日本版 / 2018年11月27日 18時45分
こうしたデータを使い、納税者が申告した収入額と、歳入関税庁が持っているデータの差異をチェックして、脱税を見つけている。このようにして徴収できた税収は、コネクト導入以来のべ30億ポンド(約4400億円)に達しているという。
英国歳入関税庁ではさらに、フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、リンクトインといったSNSからも情報の提供を受けている。また、納税者が所有する物件に高価な改築などが行われていないかなどを調べるために、グーグル・アースの衛星画像も分析に活用しているという。
ただし、この政策には弱点もある。フランス24によると、あくまでもSNSで「公開されているデータ」が対象であるため、プライベート設定で鍵をかけたり閲覧できる人を制限した場合、税務当局は情報を得られなくなってしまう。フランス24はまた、納税者の生活がどれだけ正確にSNSに反映されるのか......という点についても、疑問を投げかけている。
松丸さとみ
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