中国には対米強硬派がいるわけではない
ニューズウィーク日本版 / 2018年11月30日 16時32分
中国は建国以来、米国を超えることが夢であり、中国社会の米国に対する憧れは尋常ではない。今は「中国製造2025」国家戦略により夢の実現に向けて突進しており、米中関係はこの戦略を阻害するか否かが分岐点となる。
対米強硬派がいるため対米政策がぶれるという言説
最近、日本のメディアで中国には対米強硬派と穏健派がいて権力闘争をしているために、中国の対米政策がぶれているという分析を見かけることがある。いったい、どこからこのような非現実的な論説が出てくるのかと、あまりに不思議に思ったので、つい、実態を書かなければという使命感が湧きあがってきた。
毛沢東は「打倒米帝国主義」を主張し、日本を犠牲者として擁護した
中国建国の父である毛沢東は、建国以来、米国を主敵として、米国の犠牲になった「日本」を擁護したほどである。
筆者が小学校に通っていた1950年代初期、朝鮮戦争が起きると、中国は「打倒米帝国主義」一色で塗りつぶされ、「トルーマンよ、気がふれたのか?!」という歌が現れて、毎日学校で歌わされたものだ。
そのため日本が米帝の「植民地」になっているとして、沖縄のために闘わなければならないと教育され、もちろん「尖閣諸島」は沖縄のものだと位置づけていた。
1958年から毛沢東が始めた「大躍進」は、15年以内に核兵器や経済において米英を追い越すことを目標とした国家戦略で、それは数千万人に及ぶ犠牲者を出して大失敗に終わった。その責任を取って毛沢東は国家主席の座を追われ、代わりに劉少奇が国家主席になるのだが、この劉少奇政権を打倒するために毛沢東が起こしたのが文化大革命(1966~76年)である。
改革開放後の憧れの的は米国
1978年12月から改革開放が始まり、80年代に入ると中国の若者たちの海外留学が許されるようになったので、勉学への飢餓感に駆られた中国の若者たちが、爆発的な勢いで海外に留学し始めた。なんといっても文化大革命期間中は、高等教育機関はすべて閉鎖されていたからである。一部、工農兵(学歴の低い工場労働者と農民と兵隊)にのみ許された小規模の教育組織があっただけだ。
筆者は1990年代半ばから21世紀初頭にかけて、海外留学して帰国した元中国人留学生の「日本留学と欧米留学の留学効果に関する研究」を行なったことがある。その間、中国に帰国した大量の元中国人留学生の意識調査を行なったのだが、圧倒的多数の者が「米国で取得した博士学位が中国社会で高く評価される」と回答した。
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
中国吉林大学のドイツ人助教、習近平国家主席の欧州訪問は「米国と欧州の間にくさびを打ち込むこと」とメディアに発言 国外退去に
NEWSポストセブン / 2024年7月9日 7時15分
-
中国で腐敗幹部の摘発数が「記録更新」、半年で36人―米メディア
Record China / 2024年7月8日 7時40分
-
CGTN:中国とカザフスタンが友好関係を大切にしてさらなる協力を誓う
共同通信PRワイヤー / 2024年7月5日 15時7分
-
中国とロシア、対米欧で連携強化 プーチン氏「史上最良」
共同通信 / 2024年7月4日 5時18分
-
「トランプ陣営の世界戦略がさらに明るみに」その3 中国こそが最大の脅威
Japan In-depth / 2024年6月27日 11時0分
ランキング
-
1米副大統領候補のバンス氏、台湾へのパトリオット供与遅れを批判「ウクライナのせい」
産経ニュース / 2024年7月17日 14時38分
-
2トランプ氏は「神の手に守られた救世主」 暗殺未遂、個人崇拝に拍車
AFPBB News / 2024年7月17日 16時29分
-
3「将軍」最多25ノミネート=主演の真田広之さん候補―米エミー賞
時事通信 / 2024年7月18日 4時53分
-
4韓国でLINEユーザーが急増した理由 日本への反発?
ニューズウィーク日本版 / 2024年7月17日 15時55分
-
5百貨店で大規模火災 16人死亡 中国・四川省
日テレNEWS NNN / 2024年7月18日 10時25分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください