イエメン内戦ついに終結?
ニューズウィーク日本版 / 2018年12月4日 19時30分
アメリカは、イエメンが500万人もの子どもが飢餓に直面する「世界最悪の人道危機」に陥ったのは、イランのせいだと言っている。
11月28日、米上院はマイク・ポンペオ国務長官とジェームズ・マティス国防長官の説得を押し切り、サウジアラビアへの軍事支援停止に向けた法案の審議入りを可決。一方で国務省のブレイン・フックイラン特別代表は翌11月29日、イエメンおよび周辺諸国でイラン製とみられる武器が見つかったことを引き合いに出し「今イエメンを見捨てれば、アメリカおよび中東のパートナー国たちの安全保障上の利益を大きく損なうことになる」と記者団に語った。サウジアラビア同様、アメリカはイエメンの情勢悪化についてはイランに責任があると主張している。
米上院は早ければ12月4日にも、サウジアラビアへの支援停止に向けた決議案について再び採決を行う見通しだ。ロイター通信はホーシー派最高政治評議会の報道官から得た情報として、ホーシー派の代表団がスウェーデンに到着を予定しているのもこの日だと報じており、また情報筋によれば和平協議は早ければ12月5日に始まる可能性があるとしている。
国連のイエメン担当特使であるマーティン・グリフィスは、負傷したホーシー派の戦闘員50人をサヌアから隣国オマーンの首都マスカットに避難させたことを発表。ツイッターに「この人道的措置を可能にしてくれた全ての当事者に心より感謝し、全てのイエメン国民に対して、イエメンの平和と安定のために力を合わせるよう呼びかける」と投稿した。
(翻訳:森美歩)
トム・オコナー
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