株主総会を無視したゴーン「ルノー高額報酬」事件

ニューズウィーク日本版 / 2018年12月5日 14時10分

<日本ではゴーンの高額報酬が問題になったことはないが、フランスで企業団体、株主、そして国会が法改正するほどの事件だった>

「第8議題、2015年度の会長兼CEOの報酬について皆さんのご意見を集めます」

2016年4月29日、ルノーの株主総会。事務局を務める法務部長アンヌ=ソフィー・ルレ女史が機械的に読み上げた。

開会から2時間、いよいよ大詰めだ、これまで7つの議題はすべて90%前後の賛成多数で通っている。

「投票を始めます」

パリ国際会議場の赤いシートの客席に腰かけた株主たちが一斉にリモコンのボタンを押す。

「投票を終わります」

カルロス・ゴーン会長兼CEOが結果を読む。

「賛成45.88%」

いままでとかわらぬ淡々とした調子。一呼吸おいて「私たちは、株主の皆さんが表明されたご意見を記録しておきます」

まばらに拍手が起きた。

700万ユーロ(約9億円)のゴーン氏の報酬が54%反対で否決された瞬間である。

すぐさま、ルレ女史の隣に座っていた「報酬委員会」委員長が、株主総会の決定はあくまでも参考でしかない、報酬は「報酬委員会」と「取締役会」が決めるものだ、と説明。総会後直ちに両委員会を召集する、と述べた。

その言葉どおり、取締役会で改めてゴーン氏の報酬がそのまま認められた。

たしかに、フランスの法律では株主総会の決議に拘束力はなかった。しかし、慣行として必ず尊重されてきた。フランス経団連にあたるAfep-Medefの倫理規定でもそうなっていた。前代未聞の出来事だった。

会社は株主のもの、というのは資本主義の根本だ。株主総会を無視しては資本主義は根底から崩れてしまう。

経営者団体はカンカン

そこで、Afep-Medefの企業経営高等委員会はゴーンを批判する書簡をゴーン氏に出した。その内容を経済紙レゼコーがスクープし、これを報じるラジオEurope1は「経営者団体は、ゴーンの700万ユーロの報酬に非常に怒っている」と付け加えた。

書簡の中で、Afep-Medefの倫理規定は「企業経営者の報酬は節度があり、バランスが取れ、公正で企業内部との連帯とモチベーションを強化するものでなければならない」としていると喚起する。

そして、すでにルノーでのゴーン氏の報酬はCAC40(フランス最大の企業40社)の上位であると述べる。さらに、ゴーン氏が日産からも報酬を得ていることについて「ルノーの枠での非常に高い報酬は『パートタイム』の仕事に合致しないものだ、という株主からの批判をかわすために、使える時間などの観点から、1人の人間が経営に実際どのくらい従事できるのかを丁寧に精査しなければならない」とする。

ちなみに、株主総会でも発言した議決権行使助言会社Prixinvest代表は、リベラシオン紙のインタビューに答えて言う。「日産とルノーの両方をやっているのだから、報酬はCAC40の幹部の半分にすべきだ。CAC40の経営者の報酬の平均は430万だから200万ユーロ位でもすでに十分ではないか」



カルロス・ゴーン氏はかねてから、「日産はグローバル企業。報酬も国際基準で判断すべきだ」といっている。「週刊ダイヤモンド」によれば、この6月の日産自動車の定時株主総会でも完成車の無資格検査問題があるにもかかわらず、「日産CEOの報酬は非常に低い。会社の規模や優秀なリーダーを持つ重要性を考えると、決して不当な水準とは思えない」と言ったそうだ。

しかしこれは間違いである。ゴーン氏の報酬レベルは「英米基準」であって、「国際基準」ではない。

2016年度のCAC40の経営者のトップは、スーパーマーケット「カルフール」で973万ユーロであった。日産の報酬は800万ユーロだったから、ルノーとの合計で1500万ユーロで断トツである。なお、同じ自動車のPSA プジョーシトロエンは、470万ユーロ、ゴーン氏が前にいたミシュランは330万ユーロである。

日本ではゴーン氏の高額報酬に対しての批判はほとんどなく、あってもモラルや情緒的なものだが、現代資本主義の論理からいってもおかしいのである。しかも、ゴーン氏は会社は株主のものだという土台さえ無視した。

当時、仏国会ではちょうど「汚職対策と経済生活の近代化法」(通称サパン法)の全面改正がおこなわれていた。

そしてゴーンの「株主無視事件」を背景に緊急に2つの修正案が出された。

一つは、左翼連合から出された、同じ企業の報酬の差は1から100倍以下にするというもので、国民議会(衆議院)委員会は通ったが本会議で1票差で否決された。

もう一つは、政府提案の株主総会決議に拘束力にもたせるというものである。これは、野党が多数を占める元老院(参議院)でも可決され、この年の12月に公布された。

いまでも「ゴーン修正」といわれる。


[執筆者]
広岡裕児
1954年、川崎市生まれ。大阪外国語大学フランス語科卒。パリ第三大学(ソルボンヌ・ヌーベル)留学後、フランス在住。フリージャーナリストおよびシンクタンクの一員として、パリ郊外の自治体プロジェクトをはじめ、さまざまな業務・研究報告・通訳・翻訳に携わる。代表作に『EU騒乱―テロと右傾化の次に来るもの』(新潮選書)、『エコノミストには絶対分からないEU危機』(文藝春秋社)、『皇族』(中央公論新社)他。


広岡裕児(在仏ジャーナリスト)

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