水道法・入管法改正、なぜ野党の批判には説得力がないのか - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代

ニューズウィーク日本版 / 2018年12月6日 16時0分



野党側からは「ブレーンを与党が独占している」から自分たちは「代案が出せない」などという弁解も聞こえてきますが、そのような人材の問題ではありません。そうではなくて現実を直視していない、つまり姿勢に問題があるのです。

水道問題の根幹は、地方の経済社会が疲弊して、老朽化した水道のインフラを維持したり更新したりする財源がないという問題です。また、移民問題の根幹は、建設、農林水産、中小企業の現場が人手不足で潰れそうになっているという問題です。

水道運営の広域化と民営化は、業者へ利益誘導しようというのではありません。財源がない中では、そのような効率化をしないと水道インフラが維持できないからです。最低賃金ギリギリで外国人技能実習生が働かされているのは、多くの受け入れ企業が悪質なのではなく、そこまでコストカットしないと、納入先の過酷な仕入額切り下げに対応できないからです。

それにも関わらず、野党の戦術は「データを出せ」とか「データが誤っている」と言って政府を非難したり、「水道は公共事業で民営化にはそぐわない」とか「技能実習生の失踪は問題だ」などというわかりきった原則論を繰り返すだけです。

原則を曲げよと言っているのではありません。原則が通用しない過酷な現実から目をそむけて、安全なところで原則論だけを言っていても全く説得力がない、そこに問題があるのです。

衰退する地方において、老朽化する水道インフラの維持や更新のために、どのような財源を引っ張ってくるのか、技能研修生に頼らざるを得ない業界が置かれているデフレ構造からどう脱却させるのか、現場を歩き、現場の苦悩を知り、その上で知恵を絞って「実現しうる解決策」を提案し続け、その「具体策を原則に適合するまで詰めて行く」、それが政治というものです。

そうした努力をせずに、いかにも都会的な世論に受けそうな「原則論」ばかりを、それも現実との乖離に目をつむって居丈高に叫び続ける。これでは「危機感に押され、問題を説明せずに制度改定を急ぐ」政権当局の方が、比較「まし」に見えてしまうのも仕方がありません。民主主義を破壊しているのは、野党も同じではないでしょうか。

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