ファーウェイ事件で幕を開けた米中5G覇権争い

5Gは4Gの100倍とも言われるほど超高速の通信を可能にし、生活のほとんどがIoT（モノのインターネット）などを介してネットワークで接続される。インフラ、医療、産業、サービス、教育といった分野から、政府や軍、軍事産業などもつながっていく。個人の健康状態から家計、朝ご飯のメニューまで、全てがネットワークを介して記録されていくだろう。

5Gのインパクトは計り知れない。特に安全保障面で、世界各国が対応についての協議を急いでいる。筆者が最近入手した米政府の内部文書は、「5Gは、単純に現在の4Gより速い速度の通信、ということではない。この次世代の通信技術は、アメリカを世界中の競合から一歩抜け出すことを可能にし、米国民に安全で信頼できるインフラを提供することになる」と指摘。その上でこう警鐘を鳴らしている。「5Gはチャンスなのだ。このチャンスを手にしなければ、中国が政治や経済、そして軍事でも勝利することになる」

サイバー掌握は抑止力にも

中国は、インターネットなどのインフラにおける覇権を狙ってきた。政府は、世界各地で通信機器や電話やデータの基地局などに、中国製品が導入されるよう後押し。米政府に言わせれば、中国はライバルから盗んだ知財で品質を向上させながら、そのライバルよりも数段低い価格設定で商売をしている。

そのおかげで、5Gのインフラ機器のシェアでも中国は現在、優勢になっている。先述の米政府の内部文書によれば、「中国は、ファーウェイが国外で同社製品の導入契約を推し進めることができるよう、融資額の限度を1000億ドルに拡大している。中国は積極的な価格設定、外交的なサポート、国外における贈賄（と疑われるもの）などの手段を合わせて、光ファイバーやルーター、さらに無線インフラ分野であっという間に市場シェアを獲得した。それにより、5G市場におけるリーダーシップも手中に収めようとしている」。

また、ファーウェイは早くから5Gの技術開発にも乗り出し、09年以降6億ドル以上の研究費を投入。数多くの特許も取得している。17年時点で、5Gネットワークに必要となる重要な特許1450件のうち、10％はファーウェイなど中国企業の技術が占めている。いち早くシェアを確保して市場の主導権を既成事実化するだけでなく、5G時代に不可欠な特許技術も押さえておこうという戦略だ。



もう一つ懸念されているのは、中国の法律だ。中国には、政府から命じられれば民間企業や人民は、治安当局に協力と支援をする義務があると定めた法律がある。欧米はファーウェイと中国政府は手を組んでいるとみる。