レーダー照射問題が暗示する「日米韓同盟」の未来

非核化に進展がなくとも文が融和策を進めるのは、米朝関係が良好なうちに南北統一への足掛かりを築きたいという思いのほか、保身もあるだろう。国内の経済政策が不評続きで支持率が低下するなか、融和政策は文政権の屋台骨になっているからだ。

３国のうち２国が日本とは別のベクトルで動きだした以上、「同盟」関係は意味を失っている。それでも日韓外交筋からは「トランプ政権が終わるまでの辛抱」と、日韓の関係修復を盟主にすがろうとする声も聞かれる。ただ共通の利害なくして３国の関係が成立しないのは自明で、それ自体は問題ではない。

むしろ問われるのは日韓外交の真価だろう。これまで２国間の問題解決を陰に陽にアメリカに委ねてきた２国が、盟主なき日韓関係という「新常態」をどう安定的に構築するのか。激しさを増す日韓の応酬から、その青写真は見えてこない。

＜本誌2019年1月15日号掲載＞



※2019年1月15日号（1月8日発売）は「世界経済2019：2つの危機」特集。「米中対立」「欧州問題」という2大リスクの深刻度は？　「独り勝ち」アメリカの株価乱降下が意味するものは？　急激な潮目の変化で不安感が広がる世界経済を多角的に分析する。


前川祐補（本誌記者）