兵士のなり手不足のドイツ軍、外国人徴募を検討 徴兵復活も

NATOはロシアとの国境地帯の防衛を強化しているが、ドナルド・トランプ米大統領がドイツ、フランス、イギリスなど欧州のNATO加盟国に、国防支出を増やして同盟への貢献度を高めるよう要求するなど、頼みのアメリカと欧州の加盟国との関係はぎくしゃくしている。



徴兵制再導入も検討

ドイツで最近実施された世論調査では、自国に対する最大の脅威はアメリカだと答えた人が、ロシアだと答えた人とほぼ同数だった。

こうしたなか、ロシアの動きに神経を尖らすバルト三国の一員リトアニア、そしてNATO非加盟のスウェーデンが徴兵制の再導入に踏み切った。ドイツ政府も再導入を検討中だと伝えられている。

外国人の軍隊受け入れの先例はいくつかある。アメリカの場合、市民権がなくともグリーンカードがあれば入隊できる。イスラエル軍はユダヤ教徒であれば国籍を問わず受け入れているし、ロシアでは2014年末の法改正でロシア語を話せるなら、外国人でも軍務に就けることになった。

ドイツはプロイセンを盟主とする連邦国家の時代からナチスの時代まで世界に名だたる軍事大国だった。第2次大戦後、東西に分裂したが、西ドイツは冷戦下で再軍備が認められると、1990年のドイツ再統一まで、NATOの主力として西側防衛の一翼を担った。


トム・オコナー