米中月面基地競争のゆくえは？ 中国、月裏側で植物発芽成功

中共中央・国務院・中央軍事委員会が祝賀

中国は嫦娥4号に搭載していた月面ローバー（探査車）の「玉兎２号」を月面に降ろして地質構造や資源などを調査しているが、1月11日には着陸機に搭載されている地形カメラが「月の360度撮影」を遂行した。それを中継衛星「鵲橋（じゃっきょう）」が地球上に伝送してきて、中国は歓喜に沸いた。



CCTVや新華網などが一斉に「中共中央、国務院、中央軍事委員会」が嫦娥4号の月探査に成功したことに対して祝賀の辞を送ったと伝えた。文字化したサイトは、こちらで見ることができる。

祝電の中で、「これは習近平同志を核心とする党中央の指導の下、宇宙戦線が自力更生を堅持し自主創新が人類未踏の偉大な成功を収めた何よりの一歩である」という類の礼賛が続いたが、「両弾一星」精神が讃えられていることが注目される。

「両弾一星」とは「弾道ミサイル、核爆弾、人工衛星」の意味で、毛沢東が唱えた国家戦略である。拙著（『「中国製造2025」の衝撃』）のp.225やp.269などで、それが現在の習近平政権に、どのような影響を与えているかを述べた。宇宙開発に関しては、中国は昨日や今日の着手ではなく、1950年代の朝鮮戦争の時から始めている。

米中宇宙競争のゆくえは？

アメリカのオバマ政権がうっかりしている間に、中国は宇宙開発に関しては、どうやらアメリカの一歩先を行ってしまったようだ。

習近平の国家戦略「中国製造2025」の脅威に気が付いたトランプ大統領は、2017年12月11日、「宇宙政策大統領令」を発布し、ペンス副大統領を議長とする国家宇宙評議会を復活させた。その方針に沿って2018年10月5日に開催された国家宇宙会議でペンスは「アメリカが再び宇宙分野でリーダーシップを取ることを全世界に宣言する」と言っている。

しかし、「宇宙政策大統領令」では、「アメリカは、長期的な開発と利用のために月に人類を再び送り、火星とその他の有人ミッションへと続くプログラムを主導する」としているものの、具体的な日程も手段も明示されていない。そもそも予算が審議されていないので、理念はあっても経費の確保が成されていないのである。

そのような中CCTVは1月11日、中国政府のアカデミーの一つである中国工程院の院士で中国月探査総設計師の呉偉仁氏を取材し、「面対面、人類一大歩」という番組を放映している。

それによれば嫦娥4号は、アメリカに対して位置情報を発信する発信機を搭載しているという。アメリカの科学者から頼まれて、月面着陸地点をアメリカに事前に知らせてほしいと懇願されたのだとのこと。