トランプ政権発足から2年、守った公約、守っていない公約
ニューズウィーク日本版 / 2019年1月21日 17時30分
一方で、中国に関する公約はいまだに実現していない。現状は、貿易赤字の是正どころか互いの国の産品に追加関税をかけ合う貿易戦争の様相だ。両国は12月に90日間の「停戦」で合意、一時的に戦いは中断しているが、その先の展望はまだない。
石炭産業の救済
トランプは選挙戦で、石炭産業の雇用を取り戻すと公約した。アリゾナ州フェニックスで行った遊説では「アメリカの炭鉱労働者を職場に戻す」と述べ、その手段としてオバマ政権下で導入された地球温暖化防止のための環境規制を撤廃すると言っていた。
トランプ政権はこの2年、確かに石炭産業の再活性化を図ってきた。だが米エネルギー情報局(EIA)は昨年の石炭の消費量は前年比で4%近く減少し、1979年以来最低の水準とになるとの見通しを発表した。昨年の石炭需要はピークだった2007年と比べ44%も落ち込んでいる。
<参考記事>トランプは石炭の雇用を取り戻せない──嘘に気づき始めた労働者たち
オバマケア撤廃する
トランプは大統領選でオバマケア(医療保険制度改革)の撤廃を公約した。オバマケアはすべてのアメリカ人に医療保険への加入を義務づけ、これまで無保険だった人々も医療を受けられるようにすることを目指す施策だった。
2017年12月に成立した共和党の税制改革法案には、医療保険未加入の個人に対する罰則を2019年に撤廃することが盛り込まれた。共和党はまた、一部の補助金をなくすなどしたが、オバマケアの全面的な撤廃には至っていない。
昨年12月にテキサス州の連邦地裁が、医療保険加入の義務化は「切り離すことのできない」オバマケアの一部で、ゆえにオバマケアは違憲だとの司法判断を下した。だが最高裁判所に上訴されたことで、法律は今も手つかずのままだ。
中流向けの減税はまだ?
トランプは法人税率の引き下げとともに、勤労者階級向けの大型減税を約束した。
2017年12月に成立した共和党の税制改革法案はトランプの公約実現の1例とされた。だが、公約では法人税率をを35%から15%まで引き下げると謳っていたのに対し、実際には21%にしかならなかった。そして、この税制改革の恩恵を最も受けるのは富裕層だ。
(翻訳:村井裕美)
ジェシカ・クウォン
-
-
- 1
- 2
-
この記事に関連するニュース
-
“耳にガーゼ”で連帯感? トランプ陣営が「不法移民対策」非難 国境の現状は…
日テレNEWS NNN / 2024年7月18日 21時32分
-
トランプ陣営、産業保護に拍車=USスチール買収、強く反対―副大統領候補
時事通信 / 2024年7月18日 18時33分
-
「オバマ政権の大失政」が生み出したトランプ現象 告発された「金融業界癒着」「中間層救済放棄」
東洋経済オンライン / 2024年7月16日 8時20分
-
米共和党が政策綱領発表、中国との恒常的正常貿易関係の撤回など表明(米国、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年7月9日 11時0分
-
前嶋和弘・上智大学教授「日本には米国を国際社会につなぎ止める役割が期待される。世界秩序構築をリードする覚悟で」
財界オンライン / 2024年6月26日 7時0分
ランキング
-
1百貨店で大規模火災 16人死亡 中国・四川省
日テレNEWS NNN / 2024年7月18日 10時25分
-
2焦点:戦争は「素人大統領」をどう変えたか、苦悩増すゼレンスキー氏
ロイター / 2024年7月18日 17時28分
-
3北朝鮮の地雷埋設、作業ミスで爆発事故多数、韓国側は脱北者の増加と雨による地雷流出を警戒
ニューズウィーク日本版 / 2024年7月18日 16時37分
-
4トランプ氏は「神の手に守られた救世主」 暗殺未遂、個人崇拝に拍車
AFPBB News / 2024年7月17日 16時29分
-
5米「軍拡リスクを高める」 中国の軍備高官協議停止を非難
産経ニュース / 2024年7月18日 16時1分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)