長引く米国の政府閉鎖、景気への悪影響が懸念されはじめた

米国の政府閉鎖が、史上最長を更新している。当初はそれほど心配されていなかった経済への悪影響にも、さすがに警戒感が高まってきた。気掛かりなのは、閉鎖の原因となった「国境の壁」をめぐるドナルド・トランプ大統領と米議会との対立が、夏以降に必要となる「債務上限の引き上げ」等、より重大な局面での混乱を予感させることだ。

当初はそれほど心配されていなかった

2018年12月22日に始まった米政府機関の一部閉鎖が、ついに一カ月を超えた。これまで最長だった1995～96年の21日間が過ぎ、未体験の領域に踏み込むにつれて、政府閉鎖が経済に与える悪影響が警戒され始めた。

3つの理由から、政府閉鎖が始まった段階では、それほど経済への悪影響は心配されていなかった。

第1に、政府機関の閉鎖は、予算が成立するまでの一時的な出来事である。もちろん、政府による支出が減る閉鎖期間中には、経済成長率に下押し圧力が働く。しかし、閉鎖期間中に使われなかった予算が、そのままなくなってしまうわけではない。政府閉鎖が解除された暁には、それまで使われていなかった予算が一気に使われ始める。通年での予算額が変わらないとすれば、閉鎖期間中に押し下げられていた成長率は、閉鎖解除後に同じだけ押し上げられるはずである。

第2に、政府閉鎖の対象は、一部の政府機関に限定されている。既に6つの省では予算が成立しており、閉鎖対象は9つの省に限られる。規模が大きい国防総省の予算が成立していることもあり、予算規模に換算した場合には、閉鎖対象は全体の2～3割に止まる。政府閉鎖の長さが同じだとすれば、全ての省の予算が成立しなかった2013年の政府閉鎖等と比較して、それだけ経済への影響は小さくなる計算だ。

第3に、これまでの経験でも、政府閉鎖が著しく景気を悪化させた例はない。一時的に成長率は低下しても、景気拡大の方向性は変わらなかった。これまで最長だった1995～96年の政府閉鎖は、米国経済が絶好調だった時期と重なる。16日間続いた2013年の政府閉鎖でも、景気の拡大は揺らがなかった。

揺らぎ始めた楽観論

ところが、閉鎖期間の長期化によって、こうした楽観的な見方が揺らぎ始めた。
　
いくら一時的といっても、閉鎖期間が長引けば、蓄積される悪影響は大きくなる。トランプ政権は、今回の政府閉鎖が四半期の成長率を押し下げる度合いを、一週間ごとに0.1％強と試算している。短期間で済めばさほどでもないが、これが一カ月続けば、成長率は0.5％程度押し下げられる。仮に3月末まで続けば、第１四半期の成長率が1.5％押し下げられる計算だ。