「習近平は最も危険な敵」米投資家ソロス氏も中国のハイテク脅威認識

中国経済崩壊を指摘してきた大物の米投資家ソロス氏が先日のダボス会議で講演した。ようやく中国のハイテク脅威に目を向け始めたが、まだ「中国製造2025」の野望には気づいていないようだ。講演の締めが甘い。

習近平は自由主義社会の「前代未聞の危険な敵」ダボス会議で

今年1月24日、米投資家のジョージ・ソロス氏は、スイスで開催されたダボス会議で講演し、「中国の習近平国家主席は先端技術を用いた監視体制を支配し、自由社会の前代未聞（UNPRECEDENTED）の危険な敵だ。中国は世界において独裁的な政権であるだけでなく、最も裕福で強力で、技術的に進んでいる」と批判した。AFPなどが報道しているが、中国でも中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」やその電子版「環球網」などが中国外交部の反論を含めて報道している。

それによればソロス氏はディナーで、次のように述べたそうだ。

「ひとたび中国企業が５G技術に関して主導的役割を果たすようになってしまったら、世界各国はもう、その脅威から抜け出すことができなくなる。もし中興通訊（ZTE）や華為（Huawei）などが５G市場を占拠するようなことになったら、世界各国に計り知れない安全上のリスクをもたらすことになるだろう」

これに対して中国外交部の報道官は定例記者会見で「このような本末転倒した言論は、反駁するに値しない」と一蹴し、「現在の世界において、いったい誰が門戸を開いて道を創ろうとしているのか、誰が壁を築いて門戸を閉ざそうとしているのかは一目瞭然だろう」と続けた。

これまでは中国経済崩壊論を強調したソロス氏

ソロスはこれまで、中国経済が近いうちに崩壊するとして、そのシナリオを執拗なまでに強調してきた。

たとえば2016年1月7日、スリランカのコロンボで開催された経済フォーラムでは「中国の金融市場には深刻な難題が見られる」と言い、同月の21日に開催されたダボス会議では「中国経済のハードランディングは不可避だ」と断言している。そして中国は企業の債務残高が多くなりすぎているため、中国経済はバブル崩壊して一気に経済が落ち込んでしまうだろうと予測した。

そのため日本でも中国経済崩壊論が流行り、GDP成長率がわずかでも下がれば、「もう明日にも崩壊が始まる」と日本国民を喜ばせたものだ。

しかし、一向に崩壊の兆しは見えない。

それどころかソロスは今般、「中国は世界において独裁的な政権であるだけでなく、最も裕福で強力で、技術的に進んでいる」と「批判」しているではないか。