中国共産党の影が動画アプリ「TikTok」を覆う
ニューズウィーク日本版 / 2019年1月29日 20時0分
<サイバー空間でも強権を振るう一党独裁国家の巨大な影響力が世界進出を目指す中国IT企業の足かせに>
昨年12月にカナダ司法省が中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の孟晩舟(モン・ワンチョウ)副会長兼CFO(最高財務責任者)を逮捕して以来、中国企業と米企業の緊張関係が世界の注目を集めている。
世界制覇の野心に燃える中国企業は、ハードウエア部門だけではない。消費者向けスタートアップのユニコーン(企業価値が10億ドルを超える非上場ベンチャー企業)も、世界のインターネットを中国化しようと挑んでいる。
なかでも12年創業のバイトダンス(北京字節跳動科技) は、国外で急激に市場を拡大している。昨年10月の資金調達では企業価値750億ドルと評価され、非上場のスタートアップとして世界最大となった。
主力のサービスは2つ。ニュースアグリゲーションアプリ「今日頭条(Toutiao /国外版はトップバズ)」は、基本的にフェイスブックのニュースフィードと同じだが、人工知能(AI)による(興味のあるニュースを推薦する)リコメンド機能が売りだ。
もう1つの「抖音(ドウイン)」は、6秒動画アプリのVINEに似たショートムービーアプリで、国外では「TikTok(ティックトック)」として絶大な人気を集めている。アメリカでは昨秋、最も多くダウンロードされたアプリになった。
バイトダンスの張一鳴(チャン・イーミン)創業者兼CEOは、20年までにユーザーの半分を外国人にするという目標を掲げる。中国の規制強化リスクを回避する狙いもあるだろう。
破格の評価額がついた大きな要因は、例えば騰訊(テンセント)が運営する携帯電話のチャットアプリ「微信(ウィーチャット)」と違って、国外でも成功できると証明したことだ。
ただし、その世界的な成功は、中国以外の消費者向けIT企業が経験しているのと同じ緊張をバイトダンスにもたらす。「人々がフェイスブックに向ける注目や不満と、まさに同じものを向けられる」と、IT情報サイト、テックノードのジョン・アートマン編集長は指摘する。
インドでは昨年、バイトダンスのニュースアプリが、選挙前に差別を扇動するフェイクニュースを流したと批判された。インドネシアでは「ポルノや不適切なコンテンツ、神への冒瀆」を理由に、TikTokのアクセスが約1週間、遮断された。
CEOが出した反省文
民主主義社会で受ける批判に対する準備不足も露呈している。YouTubeで昨夏、TikTokが子供の性的なコンテンツを容認していると非難する動画が話題になった。バイトダンスは著作権侵害を理由に動画の削除申請をしたが、拙速な申請だったことが判明し、さらに批判を浴びた。
この記事に関連するニュース
-
【日本人学校バス襲撃】経済政策からエロ話まで、規制だらけの中国で「反日」だけ違う理由
ニューズウィーク日本版 / 2024年7月3日 11時20分
-
中国ネット大手、反日ヘイト投稿を批判 母子襲撃受け
ロイター / 2024年7月1日 15時23分
-
中国バイトダンス、米ブロードコムとAI半導体開発 生産はTSMC
ロイター / 2024年6月24日 13時31分
-
最新版100ブランドに中国企業11社、台湾の世界競争力は日米中韓を上回る8位
Record China / 2024年6月22日 7時0分
-
日本への「警戒」と「重視」が共存する中国。対日スタンスの緩和はあるか
トウシル / 2024年6月13日 7時30分
ランキング
-
1ウクライナ水上ドローン、ロシア国内の「黒海艦隊」基地に突撃...猛烈な「迎撃」受ける緊迫「海戦」映像
ニューズウィーク日本版 / 2024年7月7日 13時20分
-
2バルセロナ住民、オーバーツーリズムに抗議 スペイン
AFPBB News / 2024年7月7日 14時41分
-
3ガザ戦闘開始から9か月、ハマスが停戦交渉で譲歩の報道…ヒズボラとの全面紛争の懸念も
読売新聞 / 2024年7月8日 0時23分
-
4韓国の軍事演習は「明白な挑発行為」、北朝鮮の金与正氏=KCNA
ロイター / 2024年7月8日 8時28分
-
5バイデン氏、認知検査求める声に「日頃の職務が検査」と拒否…大統領選継続の障害になる可能性も
読売新聞 / 2024年7月8日 0時2分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください