関係をこじらせる日韓両国がいま認識すべきこと

韓国での社会的文脈も理解すべきだ。慰安婦問題は「♯MeToo」運動の高揚とも関連がある。女性の発言力と人権意識が高まるなか、慰安婦問題は歴史問題から女性の人権問題に進化した。

徴用工についても、「大企業vs労働者」という視点がある。今の韓国では大企業の横暴が暴露され、最低賃金の引き上げなど労働者の権利意識が高まっている。先頃、非正規雇用の若き労働者が火力発電所の事故で亡くなる事件が大問題になり、その後の徴用工裁判への世論に影響を与えている。キャンドル革命を通じて誕生した文政権は「反日」というより、女性と労働者のに対して厳しい姿勢を取ることを強く期待されている政府と理解すべきだ。



そもそも65年の日韓基本条約と請求権協定は、日本の謝罪や反省の言葉が示されておらず、「和解」には程遠い内容だった。最も重要な韓国併合の法的評価についても日本では合法、韓国では不法という二重基準で曖昧にした。

韓国併合は合法で、65年に請求権は「全て解決済み」と合意したとの理解が日本に根強くあることを、今回初めて認識した韓国人もいる。軍事政権下の韓国は国民の反対を戒厳令で抑える形で強引に条約を締結したが、その後に民主化とともに女性や労働者の人権意識が高まった以上、「65体制」は限界に来ていると言わざるを得ない。

今の「日韓葛藤」は、今後も永く続く日韓関係のために、互いの存在の意義を再定義するとともに、65年体制を「補完」する真摯な議論の必要性を提起しているといえよう。

（筆者はソウル生まれ。子供の頃から父親の仕事の都合で日韓を行き来した。専門は東アジア国際関係史）

＜本誌2018年01月29日号「特集：世界はこう見る日韓不信」より転載＞



※2019年1月29日号（1月22日発売）は「世界はこう見る：日韓不信」特集。徴用工、慰安婦、旭日旗、レーダー照射......。「互いを利してこそ日韓の国力は強まる」という元CIA諜報員の提言から、両国をよく知る在日韓国人の政治学者による分析、韓国人専門家がインタビューで語った問題解決の糸口、対立悪化に対する中国の本音まで、果てしなく争う日韓関係への「処方箋」を探る。


クォン・ヨンソク（一橋大学准教授）