ベネズエラの独裁者が米国民に直訴「トランプに攻撃させないで」
ニューズウィーク日本版 / 2019年1月31日 16時26分
大統領選に出馬もしていなかったグアイドの正当性にも疑問符がつくが?
マドゥロに言わせれば、この動きに米政府の真の狙いが透けて見える。「わが国に限らず、どこの国にも問題はある。わが国の問題はわれわれが解決する。わが国の石油資源は確認埋蔵量で世界最大だ。アメリカの石油帝国を率いる連中は、それを手に入れるため、イラクやリビアでやったのと同じことを企んでいる。だが、ベネズエラとマドゥロが大量破壊兵器を持っているという話をでっち上げて、介入の口実にするのは無理な相談だ」
一方ロシアは昨年12月、核兵器を搭載できるロシアの超音速戦略爆撃機ツポレフTu160を演習のために2機、ベネズエラに派遣している。ロシアとマドゥロ政権の結束を示すための軍事的パフォーマンスだ。ロシアはベネズエラを西側世界に位置する貴重な橋頭堡とみなし、多額の信用供与を行い、マドゥロに対する米政府の締め付けを非難してきた。
ロシアの後ろ盾で政権維持か
ベネズエラの政治危機で、国際社会は二つに分断されている。マドゥロを支持するのはボリビア、キューバ、エルサルバドル、ニカラグアなどの中南米の左派政権の国々など。世界の大国では、ロシアのほか中国、南アフリカ、トルコなどがマドゥロ陣営だ。一方、アメリカとともにグアイドを支持するのは、EUやオーストラリア、カナダ、イギリス、台湾など。
メキシコとウルグアイがマドゥロと野党との協議の仲介を申し出たほか、国連やEU、インドなども事態の沈静化を呼び掛けている。ロシアもマドゥロの代理として野党との話し合いに応じる姿勢を見せている。ただしマドゥロは大統領選のやり直しを求める「帝国主義者」の要求に応じる気はないと言明。2025年まで政権の座に居座る構えだ。
トム・オコナー
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