仏領ギアナ、ロケット打ち上げの下で貧困は続く

フランス本土と仏領ギアナの関係は悪化するばかりだ。不信の根は、フランスによる植民地政策の歴史にある。



フランスは17世紀以降、何世紀にもわたりギアナの植民地化を推し進めた。流刑植民を行い、囚人を送り込んだ時代もあった。今は人気の観光地になっているディアブル島も、53年までは流刑地だった。

仏領ギアナの海辺に近いマルマヌーリ村に宇宙センターが建設されたのは60年代のこと。このとき、それまで村に住んでいた651人が立ち退かされたと、イデールクリブスキは言う。そのほとんどが先住民だ。

宇宙センターが開設されて以降、隣接する都市クールーは、社会階層と人種によって明確に分断された町になったと、イデールクリブスキは指摘する。宇宙センターのそばと海岸沿いには、フランス人のエンジニアと教師、そして外国人移住者が住んでいる。それに対し、多くの先住民は、宇宙センターから離れた地区で暮らしている。

それでも、欧州宇宙機関（ESA）によれば、仏領ギアナで働いている人の約15％が直接もしくは間接的に宇宙産業の仕事に従事しているという。宇宙産業が人口30万人足らずの仏領ギアナで生み出した雇用は4600人に上ると、フランス政府も推計している。

ESAと共にギアナ宇宙センターを運営するフランス国立宇宙研究センター（CNES）も、仏領ギアナの社会・経済開発を支援するために5000万ユーロを拠出した。

ロケット打ち上げ企業のアリアンスペース社など、ヨーロッパの多くの宇宙関連企業も雇用をつくり出している。アリアンの広報担当者によれば、同社は納税や慈善事業（大学奨学金など）でも地元に貢献しているとのことだ。

しかし、リマネに言わせれば、フランスは地元の人々に犠牲を強いて宇宙センターに投資している。「宇宙センターの内部だけが特権的な場になっていて、ギアナの現実とはまるで別世界だ」と、リマネは言う。

それでも宇宙事業は進む

仏領ギアナは、生活コストが著しく高い。16年の1人当たりGDPはフランス本土の半分に満たないが、食品の価格は45％も高い。しかも、15～24歳の人口の40％が失業しており、就学率も低いと、イデールクリブスキは言う。

宇宙センターはテクノロジーの粋を集めた施設だが、仏領ギアナの人々はテクノロジーへのアクセスの面でも極めて不利な状況に置かれている。



国連の専門機関である国際電気通信連合（ITU）によれば、フランス本土では昨年、15歳以上の約80％がインターネットを利用した。仏領ギアナの数字は、これよりはるかに低い。最も新しい09年のデータによれば、人口の26％しかインターネットを利用していなかった。この数字はその後もあまり改善していないと、活動家たちは述べている。

地元の人々の苦境と不満を尻目に、ESAとヨーロッパの宇宙関連産業は目下、莫大な費用をつぎ込んで「アリアン6」という新しいロケットの開発を進めている。発射作業塔は、フランスのエンジニアたちが「動くエッフェル塔」と呼ぶくらい巨大なものだ。

リマネは言う。「私たちにはこう問い掛ける資格があるはずだ――これは私たちの土地を搾取する行為以外の何物でもないのではないか、と」

＜本誌2019年02月12日号掲載＞



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キャサリン・ハイネット