米中貿易戦争でトランプとアメリカが失ったもの

中国による報復関税のせいで、貿易戦争は中国に輸出している米企業に悪影響を与えている。中国は世界最大の大豆輸入国であり、アメリカは世界最大の大豆輸出国だ。中国が大豆に追加関税を課したとき、アメリカの農家は、最大の市場を失った。中国は現在、ブラジルから大豆を購入しつつ、自国の農家に大豆の栽培を奨励している。その結果、トランプは大豆を売りそこなったアメリカの農家に対して数十億ドルの補助金を認めた。損失を被ったのは納税者だ。



大豆は販売ルートが失われる一例にすぎない。中国はアメリカ以外の国から品物を輸入する可能性がある。食品から航空機、機械まで、米企業は世界第2位の経済大国という市場を失うことになる。

この貿易戦争の範囲は、中国製品に対する追加関税だけにとどまらない。現在、記録的な数のアンチダンピングおよび相殺関税措置が適用されるとともに、中国に対する調査が行われている。米国際貿易委員会（ITC）のウェブサイトによると、170品目を越える中国製品に対して反ダンピング関税と相殺関税措置がとられている。この数は、他のすべての外国に対する関税措置の合計を上回る。

現在は調査の対象になっている輪ゴムやスチール製クギなどの中国製品に対しても、反ダンピングまたは相殺関税措置がとられる可能性がある。

今こそ優秀な交渉者が必要

対中貿易交渉でトランプは90日間の「停戦」に合意、追加関税を10％に維持しながら交渉を続けることになった。3月1日までに交渉が合意にいたらなければ、中国製品の大半に10～25％の追加関税が課されるだろう。

トランプ政権が予測不可能であることは、もう十分にわかっている。トランプの貿易戦争が3月1日までに終結するとは私には思えない。中国との「平等な競争の場を作る」というトランプの試みが、勇気ある行為なのか、それとも無謀な試みなのかは歴史が判断するだろう。

今、私たちに必要なのは、国際交渉の達人だ。特にアメリカの生産者、輸出業者、そして消費者の未来は交渉の行方にかかっている。アメリカの鉄鋼とアルミニウム産業の関係者を別にすれば、この貿易戦争で得をする者は誰もいない。

（翻訳：栗原紀子）


ピーター・クインター（グレイロビンソン法律事務所関税国際部部長）