「マリフアナ合法化で暴力犯罪は増え続ける」
ニューズウィーク日本版 / 2019年2月19日 18時15分
<なし崩し的に解禁へと向かうアメリカで、元ニューヨーク・タイムズ記者が出す警告の深刻度>
20年前のアメリカで、マリフアナ合法化に賛成する人は3分の1以下だった。それが昨年秋のピュー・リサーチセンターの調査では62%が賛成。ミレニアル世代では4分の3近くに上る。
現在は33州が慢性疼痛や不安神経症などの治療に医療用マリフアナの処方を認め、うち10州が嗜好用マリフアナを合法化している。企業など推進派はマリフアナを大々的に宣伝しているが私たちは健康への影響をきちんと把握しているのだろうか?
理解は足りていない、とニューヨーク・タイムズ紙の元記者アレックス・ベレンソンは言う。彼は、犯罪心理学者である妻との会話でその事実に気付いた。自分が出会った人の多くが罪を犯したときにマリフアナでハイになっていたか、マリフアナ常用者だと妻は語ったという。
ベレンソンが調査をしたところ、驚いたことに、妻の発言を裏付けるデータを科学者たちが持っていることが判明。マリフアナが普及することの危険性について新著『子供たちに伝えて――マリフアナと精神疾患と暴力の真実』にまとめたベレンソンに、本誌ニーナ・ゴドルスキーが話を聞いた。
◇ ◇ ◇
――統合失調症とマリフアナ使用を関連付けた研究があると分かって、どう思った?
どうして誰も知らないんだと思っていたが、科学者たちは知っていたんだ! 17年に全米医学アカデミーが報告書で指摘したが、誰も注目しなかった。
――17年? なぜもっと早く報告が出なかったのか。
1970年頃まで、マリフアナはそれほど広く使用されていなかった。ここ20年ほどで、より効き目の強い製品が登場してきた。証拠は増えているが、(マリフアナ)擁護派がうまくごまかしてきた。
たばこと肺癌に関係があることに合理的な疑いの余地はない、と科学者が証明するのにも約40年かかった。たばこ業界がそれに異議を唱えるのをやめるまで、さらに5~10年かかった。
――マリフアナの心身への影響について、17年の研究で分かったことは?
「喫煙の結果、生物学的変化が起きて、自分では制御できない考えを持つようになる」とは言えない。だが(関連研究によって)疫学的に証明はできる。統合失調症の人がマリフアナを使えばどうなるのか? 科学的に理解する方法はあるわけだ。
――合法化する州が増えている。
アメリカはおそらく国として合法化するだろう。20年の大統領選で民主党が勝てば、合法化へ強力な後押しとなる。そうなれば価格が下がり、使用に拍車が掛かり、マリフアナは安全だという認識が広がる。私は賛成できない。
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
バイデン大統領は「ゲシュタポ政権」運営、トランプ氏が非難
ロイター / 2024年5月6日 15時10分
-
娘の前でも平気で「たばこ」を吸う妻に困っています。副流煙でも「ぜんそく」になりますか?治療費はどれほどかかるのでしょうか?
ファイナンシャルフィールド / 2024年4月22日 22時20分
-
英国で若者の紙巻きたばこ禁止へ 「政府による生活への介入だ」大モメ必至!
東スポWEB / 2024年4月18日 6時3分
-
スーダン:戦闘開始から1年——緊急かつ迅速な人道援助の拡充を
国境なき医師団 / 2024年4月15日 19時1分
-
水原一平氏、韓国から米国に入国か 不明だった所在に新情報「飛行機を降り警察に…逮捕はされず」
THE ANSWER / 2024年4月11日 11時8分
ランキング
-
1ロシア戦術核兵器の演習計画、プーチン氏「異例ではない」
ロイター / 2024年5月9日 20時18分
-
2「交渉でのイスラエルの立場を損ねた」イスラエル軍のラジオ局 バイデン大統領の“武器供与停止”示唆受け
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年5月9日 23時49分
-
3台湾・頼清徳次期総統「台湾有事は日本有事」に「独立を図るものだ」と中国反発
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年5月9日 18時23分
-
4イスラエル首相、強硬姿勢崩さず 休戦交渉不調に終わる
ロイター / 2024年5月10日 7時31分
-
5中国・習主席がハンガリーでシュヨク大統領と会談「関係は史上最高の状態」
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年5月9日 22時21分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください