Apple不振で解雇された台湾・鴻海従業員をHuaweiが雇用

ポータルサイト「sohu」には「アップルがいなくなった富士康は新しい"後ろ盾"を見つけた。華為（Huawei）は郭台銘に救命のワラを差し出したのか？」という記事が2月20日に掲載された。中国語でアップルは「苹果」と書く。従業員が新しい"靠山（後ろ盾）"を得て、職場で喜びに溢れる写真が載っている。

これに対して郭台銘総裁は、「華為は、追い込まれれば込まれるほど、勇敢に奮い立つ」と、台湾のテレビで述べている。

Huaweiにしてみれば、アメリカがHuawei排除を関係各国に呼びかける中、台湾の蔡英文総統（民進党）がHuawei排除を宣言したため、長年にわたってHuawei製品の製造を請け負ってきた台湾積体電路製造有限公司（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company＝TSMC。略称：台積電）の南京工場などが大陸から撤退する可能性を警戒していたかもしれない。

そこで鴻海に目を付けたのではないかという見方も中国の情報にはある。

TSMCが中国大陸から撤退する可能性は低い

ただ鴻海にしたところで、これまでAppleのiPhoneを製造するに当たって、Appleが設計した半導体の設計図（理念設計）をTSMCが半導体として製造するという過程が間に入っていた。したがって鴻海もまた、TSMCを必要としている。そこにさらにHuaweiの業務が突然舞い込んできたのだ。そのような中、TSMCが南京工場を閉鎖して、大陸における業務を放棄してしまう可能性があるだろうか。

TSMCがHuaweiの半導体製造業務を受託しなくなるということは、鴻海がこれから担うHuawei製品の半導体製造の膨大な業務をも放棄することになる。AppleのiPhoneに関する業務は激減するので、そんなことをしたらTSMCは自分の首を絞めることになるだろう。

事実、今年1月15日、蔡英文政権は台湾工業技術研究院（元中華民国の中央行政省庁である経済部を発端とする財団）を通し、Huaweiのパソコンやスマホなどには安全上の問題があるとして使用を禁止したことに対して、元国民党政権で立法委員（国会議員）だった蔡正元氏は、蔡英文に対する抗議文を公開している。



主たる内容は以下の通りだ。

――アメリカは安全上の危険があるとして世界の至る所で華為（Huawei）を封殺せよと呼び掛けているが、しかし未だに「安全上の危険がある」と主張するその証拠を出すことが出来ずにいる。もし台積電（TSMC）が華為を封殺するようなことがあれば、それは台積電が自らの手で自らの道を封殺したことに等しい。台湾は自らの死路を求めるべきではない。