韓国スマホ事情：サムスンは業績不振、いっぽう高齢者のスマホ中毒が社会問題化

スマートフォン利用者が最も多く利用するコンテンツはメッセンジャーで、ニュース、インターネットショッピング、SNSが続いている。郵便局は配達状況をメッセンジャーで伝達し、ソウルの都市ガスは通知と請求を印刷出力の戸別配達からメッセンジャーに切り替えた。



企業は社員の仕事中のスマホ利用を制限することはなく、むしろ積極的に活用する方針だ。隣に座っている社員同士がメッセンジャーで対話をし、業務上の伝達もメッセンジャーを利用する人も多いという。仕事中や地下鉄の移動中にメッセージが届くとその場で返信。すぐに返信しないと遅いといわれるからだ。日本でもLINE使用時などにあるこうした感覚が、より広く一般化していると言えるだろう。

60代男性の中毒者が急増

青少年のスマホ中毒は、予防教育や相談などの対策で年々減少し、30％を割り込んだが、一方で3歳から9歳の幼児・児童と60代の中毒者が急増している。特に仕事をもつ60代男性の増加が著しい。

政府は幼児や児童のデジタル教育を家庭に任せられないとして、2021年までに全国のすべての保育園と幼稚園でスマートフォン・インターネット依存を防ぐ予防教育を実施することを決めた。合わせて全国７のモデル地域で実施してきた高齢者向け予防教育を17の自治体に拡大する方針で、1万人水準の専門相談員を2021年までに1万6000人に増やす計画だ。


佐々木和義