平成最後の就活で崩壊する「嘘」と、大人が知らない新常識
ニューズウィーク日本版 / 2019年3月7日 17時55分
正しいかどうかなんて誰も分かんないけど、停滞感ある新卒採用市場に一石を投じる姿に痺れすぎて渋谷まで来た#ES公開中 pic.twitter.com/lPosqbhbEo— やス (@Yasu0131) 2019年3月1日
(渋谷駅構内に期間限定で置かれている過去の内定獲得者のエントリーシート。誰でも無料で持ち帰ることが出来る)
働き方が変わらない国、日本。次の働き方改革は、就活・仕事選び。 #ES公開中|高木新平 @Shimpe1|note(ノート) https://t.co/tjxF6efpet— 高木新平 / NEWPEACE代表 (@Shimpe1) 2019年3月3日
【問5】面接は、自己PRと志望動機の話し方をとにかく場数を踏んで練習して挑む。
――答えは×。エントリーシートだけでなく、面接で聞かれる内容もネットで見られる時代になった。このような面接の過去問を閲覧できるサービスが、楽天が運営する「みん就」「ONE CARRER」他、複数存在している。
ナビサイトが触れない「クチコミ」という名のブラックボックス
就活真っ只中の子を持つ親にも、就活を来年以降に備える子を持つ親にも心得ておいてほしいことがある。それは、就活は立派な情報戦になってしまっているということだ。
もともと就活市場は「リクナビ」「マイナビ」の2強状態だった。これらのサービスの特徴は、企業からの広告によって作られている点だ。ネットで調べればわかる情報をまとめてくれること自体は一定の価値はあるだろう。
だが、いま、これらのサービスは少しずつ市場からの存在感を失いつつあるのだ。その前提には「仕事選び」に関する3つの変化がある。
【関連記事】もはや常識? 日本の就活に「インターン」がもたらす功罪とは
平成の終わりとともに始まる「就活の民主化」
ひとつ目のキーワードは「多様化」。これまでの仕事選びは「一瞬で一生の会社を選ぶのが普通」だった。学生は短期間の間で、一生勤める会社を選ばなければならなかった。だが、いまは、欧米の企業の多くが実施しているように、通年採用を導入する日系企業も少しずつだが増えつつある。
あるいは、厚生労働省が発表している「新規学卒者の離職状況」調査で、大卒者の3割が入社から3年以内に離職すると報告されていることから、逆を言えば7割が、転職していると読み取ることができる。新卒で入社した会社に一生を左右されるという認識は若年層で薄れているし、現に中途市場の活況化にも表れている。
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