全人代「日本の一帯一路協力」で欧州への5G 効果も狙う

３．ところで次世代移動通信システム5Gに関して、今年2月22日付のコラム＜Huaweiめぐり英中接近か――背後には華人富豪・李嘉誠＞で、Huaweiの5Gシステム規格をイギリスが採用する可能性が大きくなったことを書いた。

そこで中国は、「一帯一路」やAIIBでの当初の成功例を5Gに関しても適用していこうという戦略に出た。たしかに李嘉誠という華人の大富豪がHuawei(特にその創始者である任正非氏)を個人的に応援したという背景があるが、中国はこれをも最大限に活用して、先ずはイギリスを引き込み、あわよくばヨーロッパを切り崩したいと考えている。

４．3月8日のCCTVは、5Gに関して「ヨーロッパこそが主戦場です。ヨーロッパがどちらに傾くかによって、次世代移動通信システムの趨勢が決まっていくのです」と解説したのである。

日本が果たした役割

つまり、日本は「一帯一路」において、ヨーロッパ諸国が中国から離れていかないようにする役割を果たしたことになる。

そのお蔭で中国は「一帯一路」に協力し続けるか否か逡巡しているヨーロッパ諸国を中国側に引き戻し、5GにおいてもHuaweiシステムを使用するよう働き掛けていくことが容易になったわけだ。

3月5日夜の日テレBS「深層ニュース」では、この「一帯一路」に日本がどう対処していくかに関しても甘利元経済再生担当大臣と議論することとなり、甘利氏は「日本が"一帯一路"構想に協力する場合は、中国の思惑を打ち消すような条件を課すので、懸念には及ばない」と仰ったが、既にその「懸念」は、現実のものとして具現化している。世耕経済産業大臣など安倍政権は「中国との第三国における経済協力は、基本的に一帯一路とは関係ない」という弁明をしているが、中国も世界もそうは見ていないのである。

おまけに予想を超えて、5Gにまで影響を及ぼしているではないか――。

中国の強かな戦略を甘く見てはならない。

習近平国家主席は全人代閉幕後に、イタリアやフランスを歴訪することになっているが、「一帯一路」に関して話し合うと同時に、5Gに関しても説得するものと思われる。

中国は「一帯一路」沿線国の内の発展途上国に代わって人工衛星を打ち上げ宇宙からそれらの国々を実効支配しようとしている。Yahooのコラムにおいて「だから日本は一帯一路にだけは協力してはならない」と書きまくってきたし、拙著『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』でも、力を込めて詳述した。しかし執筆時には、まさか同時に一帯一路沿線国を「5G」においても支配下に置こうとしているとは気づかなかった。3月8日にCCTVの全人代特別番組の解説を聞いていて、ハッとしたのである。