大阪ダブル選、自民と共産が共闘する理由は単純 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

そうであれば、維新の側に正義はあるのでしょうか？　これも不十分だと思います。維新の主張する「府と市の合併＝都構想」というのは、確かにコストカットでありリストラですが、それ以上でも以下でもありません。過剰な二重行政をあらためるのは良いにしても、そのように「官の簡素化」をする分、民間の経済が活性化されなくてはならないのです。

この点に関しては、亡くなった堺屋太一氏の主張した「道頓堀をプールに（文字通りの意味ではなく、大胆にインバウンド対策の投資をすること）」であるとか、橋下徹氏の主張している「リニア新幹線早期誘致で、中央官庁の一部を大阪に」といったアイディアが断片的にあるだけで、維新サイドの構想は全く不十分です。

それでは、自民＋公明＋共産のグループに経済成長への明確な青写真があるのかというと、それもありません。せいぜいが、国の「訪日外国人4000万人計画」に従って「もっとインバウンドを拡大」というぐらいです。

一つのアイディアとしては、2025年の大阪万博の公用語を英語にして、思い切りインバウンド効果を狙い、同時にアジア各国のパビリオンを誘致、その勢いで、大阪を「英語で商談、契約、訴訟、決算、資金調達のできる」国際ビジネス都市に脱皮させて「商都復権」を図るというアイディアです。

これが実現すれば、シンガポールや香港に流れたアジアのビジネスセンター、金融センターとしての機能を奪い返すことができ、本当の意味で高付加価値、先進国クオリティの経済を再生することができます。

そうした発想が、自民＋公明＋共産のグループにも、維新の側にも見られないのは残念でなりません。

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